コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当行では、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むために2020年6月23日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行により監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図っております。
 当行では、公共性・中立性の高い独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名を選任しております。また、監査等委員である独立社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名からなる監査等委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
「株主総会招集ご通知」を2022年5月31日に株主の皆様へ発送しており、株主総会開催日(2022年6月22日)の3週間前と早期発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
より多くの株主に出席いただくことを目的として、集中を回避するよう努めております。
電磁的方法による議決権の行使
当行が指定する議決権ウェブサイトからインターネットによる議決権行使を可能としております。なお、議決権行使期限は株主総会の前営業日の午後5時としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を可能としております。
招集通知(要約)の英文での提供
「株主総会招集ご通知」の一部を英訳し、東証適時開示情報伝達システムに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ディスクロージャー誌、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書等を当行ホームページへ掲載しております。
https://www.tohoku-bank.co.jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部に広報担当を配しており、さまざまなご質問にお応えしております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)