大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.16%(△0.53pt) 18/04/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.15%(△0.62pt) 18/04/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.10%(0.17pt↑) 18/04/16
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.92%(0.08pt↑) 18/04/16
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.09%(△0.06pt) 18/04/16
[E03752] 野村ホールディングス 5.27% 20/07/06
・共同 [E03752] 野村ホールディングス 0.25% 20/07/06
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.47% 20/07/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.55% 20/07/06
[E03810] 野村證券 5.02% 20/08/21
・共同 [E03810] 野村證券 0.37% 20/08/21
・共同 [E03752] 野村ホールディングス 0.00% 20/08/21
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.02% 20/08/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.63% 20/08/21
[E06369] 明治安田生命保険相互会社 5.02% 20/07/07
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.01% 22/04/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.98% 22/04/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.03% 22/04/06
[E09096] ブラックロック・ジャパン 5.00% 21/06/21
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.08% 21/06/21
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.28% 21/06/21
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.24% 21/06/21
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.48% 21/06/21
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.59% 21/06/21
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.13% 21/06/21
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.20% 21/06/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行 4.00%(△1.02pt) 21/07/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.36%(0.01pt↑) 21/07/07
・共同 [E03759] みずほ証券 1.18%(0.05pt↑) 21/07/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.46%(△1.08pt) 21/07/07
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc) 0.00%(同) 21/07/07

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
上記2.(1)のとおり、当行では、社外取締役が委員として関与する業務監督委員会(前掲)が、取締役頭取以下の取締役に加え取締役会で選任された執行役員が担当する執行部門のモニタリング等を行うことで、取締役会による業務執行の監督機能を補強し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。
また、経営の意思決定や役員の指名・報酬の客観性を確保する観点から、外部の有識者を中心に構成するアドバイザリーボード(前掲)や社外役員が関与する指名・報酬委員会(前掲)を設置しております。
こうした体制の採用により、当行では、適切な経営の監督と迅速な業務執行を確保しております。
なお、当行は、2022年10月3日を効力発生予定日として、単独株式移転の方法により持株会社を設立する予定であり、同社に関し東証プライム市場への上場申請(テクニカル上場)を行う予定です。持株会社の機関設計は監査等委員会設置会社とする予定であり、ステークホルダーが求める良質な企業統治体制の構築に取り組んでまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
・株主の皆さまが議案等に十分な検討期間を確保できるよう、法定要件の発送期限の数日前に株主総会招集通知を発送しております。同通知は発送前に証券取引所へ開示し、また当行ホームページにも掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会については、年間を通し最も集中する日とならないよう開催日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
日本語を母国語としない株主の皆さまに議案等をご理解いただくため、株主総会招集通知の一部を英訳し当行ホームページ(英語版)等に掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
情報開示方針を定め、当行ホームページに掲載しております。
https://www.shizuokabank.co.jp/ir/info_disclosure_policy/index.html

個人投資家向けに定期的説明会を開催
毎年、代表取締役頭取が地域のお客さま向けに会社説明会(テーマ:静岡県経済の展望と静岡銀行グループの取組み)を開催しております。
(2021年度 Web配信(2022年1月12日~31日)、延べ約700名参加)
また、2021年度はIRに関する部署を所管する役員(後記参照)による個人投資家向けのIRミーティングを開催しております。
(2021年度 計4回開催(Web)、延べ約600名参加)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算発表(半期毎)後、アナリスト・投資家・証券会社向けIRミーティングを開催し、経営戦略や財務状況等に関する説明を実施しております。
(2021年度 計2回開催(Web)、延べ約100名参加)
更に、証券会社主催のIRカンファレンスへ参加するほか、アナリスト・投資家との個別ミーティングにも積極的に対応しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
経営陣による海外IRを実施し、経営戦略や財務状況等に関する説明を実施しております。
(2021年度 計3回)
2021年 5月~6月  欧州  4社面談(Web)
2021年 8月~9月  北米  2社面談(Web)
2021年 11月     アジア 3社面談(Web)
IR資料のホームページ掲載
当行ホームページにIR資料を掲載しております。
https://www.shizuokabank.co.jp/ir/index.html)
決算短信等の財務情報、株式情報、格付・債券情報、適時開示資料を含むプレスリリース、ディスクロージャー誌(統合報告書)、インフォメーションミーティング資料(IRプレゼンテーション資料)等、国内外の投資家・アナリスト向けに多種多様な資料を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当役員:経営企画部を所管する役員
担当部署:経営企画部経営企画グループ 広報・IR室
その他
<株主との対話のための社内連携>
当行では株主・投資家等への情報開示に際し、経営陣ならびに関連する部門が連携してIRプレゼンテーション資料を作成するなど、各部門からの多面的な観点を反映しております。

<インサイダー情報の管理について>
当行への問い合わせや、当行が主催または参加するミーティング・カンファレンス等においては、公平開示等の諸原則を遵守し、既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定する等、インサイダー情報を適切に管理しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)