大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E15773] 日本バリュー・インベスターズ 3.66%(△1.50pt) 21/04/02
保有割合5%超
(対象データなし) 保有割合5%以下 (報告義務なし)
3.66%(△1.50pt) - 21/04/02
[E15773] 日本バリュー・インベスターズ

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当行は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と充実を目的として、2019年6月25日開催の第116回定時株主総会決議により、「監査等委員会設置会社」へ移行しました。

 監査等委員である取締役に、取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務執行を図ります。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの当行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視・監督機能は重要と考えており、現在、社外取締役6名(うち監査等委員である取締役3名)を選任しています。
 また、「経営に関する意思決定及び業務執行監督機能」と「業務執行機能」を分離し、権限と責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。
 当行は、これらの体制により経営の監督機能が十分に発揮されていると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会の約3週間前の発送としております。
集中日を回避した株主総会の設定
2001年より集中日を回避して株主総会を開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知部分および議案(参考書類)部分について英文での提供を行っております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
地元(山陰両県・関西)で個人投資家向け説明会を開催しております。
ただし、直近事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
東京でアナリスト・機関投資家向けに年2回会社説明会を開催しております。
なお、東京IRには社外取締役も出席しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ホームページには、株主・投資家の皆様向けの専用ページを設け、当行の経営理念、経営計画、頭取メッセージのほか、決算情報、適時開示資料、会社説明会資料等を掲載しております。海外投資家向けに英訳の文書も掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署: 経営企画部
IR担当役員: 代表取締役専務執行役員 井田修一
IR事務連絡責任者: 執行役員経営企画部長 田中良和
その他
投資家やアナリストの皆様への個別訪問や、地元取引先の皆様へのIR活動に積極的に対応しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)