大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09096] ブラックロック・ジャパン 7.26%(1.12pt↑) 23/07/19
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 2.25%(0.58pt↑) 23/07/19
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 0.10% 23/07/19
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) 0.10%(同) 23/07/19
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.22% 23/07/19
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.29%(0.13pt↑) 23/07/19
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) 0.05%(△0.08pt) 23/07/19
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) 0.11% 23/07/19
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.67%(0.18pt↑) 23/07/19
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.94%(0.25pt↑) 23/07/19
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.43%(△0.08pt) 23/07/19
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.15%(△0.25pt) 23/07/19
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 6.11%(1.08pt↑) 21/02/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.34%(0.64pt↑) 21/02/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.77%(0.44pt↑) 21/02/19
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 4.03%(△1.04pt) 22/05/20
・共同 [E03810] 野村證券 0.12%(△0.51pt) 22/05/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.08%(0.03pt↑) 22/05/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.92%(△0.48pt) 22/05/20
保有割合5%超
7.26%(1.12pt↑) - 23/07/19
[E09096] ブラックロック・ジャパン
6.11%(1.08pt↑) - 21/02/19
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.03%(△1.04pt) - 22/05/20
[E03810] 野村證券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
14 名
社外取締役の人数
8 名
社外取締役のうち独立役員の人数
8 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下において、持株会社である当社については
指名委員会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しております。
 (1)執行役が業務執行の決定および業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な
    監督に徹することが可能であること。
 (2)社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンド
    バランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。
 (3)<みずほ>のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を<みずほ>の目指すべき姿や課題を
    踏まえた形にて構築することが可能であること。
 (4)グローバルに展開し、G-SIFIs(Global Systemically Important Financial Institutions)の一角をなす金融グループとして業界をリード
    すべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に
    機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダー
    の要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値および株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に
    貢献するという<みずほ>の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
総会議案について十分にご検討いただけるよう、招集ご通知につきましては、法定期日より前に発送することに加え、発送前にTDnet(東京証券取引所)および当社ウェブサイトでの開示を実施しております。2023年は、当社ウェブサイトでの開示から議決権行使期限迄に約4週間の期間を確保しております。
集中日を回避した株主総会の設定
第20期定時株主総会:2022年6月21日開催
第21期定時株主総会:2023年6月23日開催
電磁的方法による議決権の行使
インターネット・携帯電話・スマートフォンによる議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJ(インベスター・コミュニケーションズ・ジャパン)が運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集ご通知(英文)を当社ホームページおよび株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。

IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社グループの情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み
等についてまとめた「ディスクロージャー方針」を取締役会決議により制定し、統合報告書(ディスクロージャー誌)ならびにホームページに掲載し公表しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催
経営陣による個人投資家向けオンライン会社説明会(インターネットによるライブ中継)を実施しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算発表(半期毎)後、投資家・アナリスト向けに経営陣によるインターネット
カンファレンスや会社説明会を開催しております。

また、個別業務分野の事業戦略に関する説明会の開催に加え、証券会社主催の投資家向けカンファレンスにも参加しております。

なお、社外取締役も説明会への登壇を通じた投資家・アナリストとの対話に取組んでいます。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
決算発表(半期毎)後、英語によるIR資料をホームページにて公開するとともに、経営陣による海外IR(年数回実施)を実施しております。
また、各地でグループミーティング(IR説明会)を開催しております。
更に、証券会社主催の投資家向けカンファレンスにも参加しております。

IR資料のホームページ掲載
上記説明会資料の掲載に加え、説明会におけるプレゼンテーションの模様を
ホームページにて公開しております。
決算短信等の財務情報、株式情報、格付・債券情報、適時開示資料を含むプ
レスリリース、統合報告書(ディスクロージャー誌)、株主総会招集ご通知、
米国SEC提出書類、TCFDレポート等、国内外の個人投資家および機関投資家向けに日本語・英語による多種多様な資料を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当役員:執行役 グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長
米澤 武史
担当部署:IR部
その他
<個人投資家向けIR>
個人投資家に対する情報開示の充実の観点から、ホームページの個人投資
家向けサイトにおいて、みずほの経営戦略、業績・財務・資本の状況等に関す
る説明を掲載しているほか、上記インターネットカンファレンスや会社説明会
の模様を公開しております。
更に、個人投資家を中心とした投資家層との双方向コミュニケーションを一層
充実する観点から、IRに関するご質問・ご意見を幅広く受け付ける「IRお問い
合わせ窓口」をホームページ上で運営しております。

<株主との対話のための社内連携>
当社では株主・投資家への情報開示に際し、各部門からの多面的な観点を
反映すべくグループCSO、グループCGO、グループCFO、グループCRO、
グループCHRO、グループCPO、グループCIO、グループCPrO、
グループCCO、グループCAE、グループCSuOおよびグループCCuO
を委員とする経営政策委員会であるディスクロージャー委員会において
有価証券報告書、事業報告等の記載内容を審議しております。
また、経営会議や経営政策委員会等へのIR担当の参加を通じ、社内情報を共有するなどして株主との建設的な対話促進に活かしております。

<IR活動状況の経営陣へのフィードバック>
IR活動で得られた株主等からの意見・懸念事項等につきましては、経営陣等に対し適時・適切に報告しております。

<情報開示統制の構築・運用>
国内外の関係法令および証券取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の公平かつ適時・適切な情報開示を実施するため、「情報開示統制」を構築、運用し、継続的な改善に努めております。
また、当社グループへの問い合わせや当社グループが主催または参加する非公開のミーティング・カンファレンス等においては、公平開示等の諸原則を尊重し、既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定するよう留意する等、インサイダー情報を適切に管理しております。万一、斯様な説明の場において、インサイダー取引規制の対象となる情報や当社株価等に重要な影響を与える確定的な決算情報等の重要情報を伝達した場合には、所謂フェア・ディスクロージャー・ルールに従い、可及的速やかに当該事項を公表する等、必要な対応を行います。

直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)