大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E02497] 伊藤忠商事 29.21%(1.04pt↑) 20/07/17
[E03886] 中央日本土地建物 14.43%(同) 22/03/30
・共同 [E03886] 中央日本土地建物 13.95%(同) 22/03/30
・共同 [E22864] 中央日土地ソリューションズ 0.48%(同) 22/03/30
[E04430] 日本電信電話 10.00% 20/02/26
[E03532] みずほ銀行 5.79%(△1.05pt) 20/07/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 3.81%(△0.59pt) 20/07/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.27%(△0.03pt) 20/07/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.16%(△0.03pt) 20/07/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.31%(△0.37pt) 20/07/07
・共同 [E11227] みずほ総合研究所 0.24%(△0.03pt) 20/07/07

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
13 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを実現・確保するために、取締役会や監査役会をはじめとした各種機関を設置し、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断しております。また、社外取締役を5名選任するほか、社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制は十分であると考えております。現在、当社の監査役4名(うち、常勤監査役3名)のうち、2名は社外監査役であります。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
定時株主総会についての招集通知を法定期日(2022年6月12日)より6日早く、2022年6月6日に発送しています。また、2022年5月26日に東京証券取引所への開示、当社ホームページへの掲載を行っています。
集中日を回避した株主総会の設定
多くの株主の方が参加できるよう集中日を回避して開催しております。
なお、第53回の定時株主総会は2022年6月27日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権の電子投票制度を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
多くの株主の方が参加できるよう集中日を回避して開催しております。
なお、第53回の定時株主総会は2022年6月27日に開催いたしました。

IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、株主、投資家のみなさまをはじめとするステークホルダーに対し、フェア・ディスクロージャーの観点から、当社の経営戦略、事業活動の状況、財政状況等を適時、公平、正確に、積極的かつ継続的に開示することを基本方針とし、金融商品取引法等の諸法令や東京証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則にもとづき、IRポリシーを制定しております。また、個人投資家を含め広く対外的に当社のIRポリシーを理解していただくために、IRポリシーの要約を当社ホームページに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
幅広い個人投資家の皆様に当社の理解促進を図るため、事業内容、経営戦略、業績などを主な内容とする会社説明会を開催しております。
なお、2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインを活用し実施いたしました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算公表後、四半期ごとに決算説明会を開催しております。この他定期的に投資家ミーティングを開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
米州・欧州及びアジア等の機関投資家向けに事業内容、経営戦略、業績等の説明を主体とした個別ミーティングを実施しております。
IR資料のホームページ掲載
適時開示情報や決算概要、有価証券報告書、統合レポート等のIR資料やIRポリシー、IRカレンダーなどを掲載しております。
【投資家情報】のURL:https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
広報IR部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)