[8522] 名古屋銀行

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06125] 日本生命保険相互会社共	5.54%（0.20pt↑）	19/04/22
・共同 [E06125] 日本生命保険相互会社	3.68%（0.14pt↑）	19/04/22
・共同 [E03852] 大樹生命保険	1.86%（0.06pt↑）	19/04/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03617] 三井住友銀行共	4.58%（△1.54pt）	19/09/25
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.49%（△1.55pt）	19/09/25
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.27%（△0.02pt）	19/09/25
・共同 [E03037] セディナ	0.82%（0.03pt↑）	19/09/25
[E03532] みずほ銀行共	4.54%（△0.75pt）	23/03/23
・共同 [E03532] みずほ銀行	2.43%（0.17pt↑）	23/03/23
・共同 [E03759] みずほ証券	0.11%（同）	23/03/23
・共同 [E03628] みずほ信託銀行	0.64%（0.07pt↑）	23/03/23
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	1.35%（△1.01pt）	23/03/23
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	4.22%（△0.81pt）	22/07/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.15%（△0.71pt）	22/07/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.06%（△0.11pt）	22/07/06
[E03810] 野村證券共	3.82%（△1.41pt）	20/03/19
・共同 [E03810] 野村證券	0.62%（0.09pt↑）	20/03/19
・共同 [E03752] 野村ホールディングス	0.00%（同）	20/03/19
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.24%（△1.60pt）	20/03/19
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	2.96%（0.04pt↑）	20/03/19
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	2.59%（△2.54pt）	22/11/21
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	1.26%（△3.49pt）	22/11/21
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.43%（0.05pt↑）	22/11/21
・共同 [E11699] エム・ユー投資顧問	0.91%	22/11/21

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 14 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役5名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。

当行は、2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。また、2022年1月に業務執行の権限移譲を実施しております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができていると判断しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名（うち社外取締役3名）で構成されております。また、監査等委員会は、法令、定款、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査基準」等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の調査を実施するなど、中立的かつ客観的な監査機能が発揮できる体制としております。なお、監査等委員会の機能充実を図るため、監査等委員会の専任スタッフを1名配置しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定の総会14日前よりも前倒しで株主総会招集通知を発送しております。また、発送に先立ってTD-NETおよびホームページにて株主総会招集通知を公表しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 集中日を避けて株主総会を開催するように努めており、2022年については6月24日に株主総会を開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: 2017年6月の株主総会より、インターネットを利用して議決権行使を行える環境を整備いたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2017年6月の株主総会より、議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 2021年6月の株主総会より、提供を開始しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 2018年3月にディスクロージャーポリシーを作成し、ホームページにて掲載しております。
（https://www.meigin.com/about/pdf/index/disclosure-policy.pdf ）
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 新型コロナウイルス感染症対策の一環として開催を見送りとしております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 毎年6月頃東京において実施しております。当事業年度は新型コロナウイルス対策を実施のうえ開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: https://www.meigin.com/ir/disclosure/index.html
ホームページにおいて、決算情報適時開示資料含むニュースリリースやディスクロージャー誌等の投資家の皆さま向け情報を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営企画部広報グループに事務局を設置しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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