大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 23.50%(△0.41pt) 18/04/06
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 20.00%(同) 18/04/06
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.04%(0.26pt↑) 18/04/06
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.21%(△0.33pt) 18/04/06
・共同 [E04756] 三菱UFJニコス 0.25%(同) 18/04/06
・共同 [E20119] 三菱UFJアセット・マネジメント(UK)(Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.) 0.00%(△0.34pt) 18/04/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 4.09%(△1.37pt) 18/11/22
・共同 [E03810] 野村證券 0.23%(△1.80pt) 18/11/22
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.28% 18/11/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.58%(0.14pt↑) 18/11/22
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.99%(△1.01pt) 22/01/11
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.03%(△0.45pt) 22/01/11
保有割合5%超
23.50%(△0.41pt) - 18/04/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.09%(△1.37pt) - 18/11/22
[E03810] 野村證券
3.99%(△1.01pt) - 22/01/11
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮すると共に、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の諮問委員会として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナンス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレートガバナンスを目指してまいります。 

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
早期発送に努めています。
直近の株主総会開催日:2023年6月29日
招集通知の発送日:2023年6月7日
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2011年6月開催の第80期定時株主総会より導入
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2011年6月開催の第80期定時株主総会より導入
招集通知(要約)の英文での提供
2017年6月開催の第86期定時株主総会より導入
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページに掲載しております。
https://www.jaccs.co.jp/corporate/sustainability/govenance/basicpolicy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回(中間決算、本決算)決算発表後1週間後をめどにアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
東証で開示した決算短信のほか、有価証券報告書、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会資料、株主あての株主通信、統合報告書など掲載
https://www.jaccs.co.jp/corporate/ir/library/
IRに関する部署(担当者)の設置
コーポレートコミュニケーション部にIR専任担当者を置いている。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)