[8591] オリックス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	5.93%（0.92pt↑）	22/12/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.81%（0.40pt↑）	22/12/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.12%（0.52pt↑）	22/12/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	5.11%	19/09/30
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.69%	19/09/30
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.63%	19/09/30
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.79%	19/09/30
[E06485] 野村アセットマネジメント	5.09%（0.04pt↑）	20/07/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行共	4.41%（△0.92pt）	18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△3.81pt）	18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.06%（2.86pt↑）	18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.35%（0.03pt↑）	18/10/19
[E10677] アセットマネジメントOne 共	4.30%（△0.93pt）	20/05/12
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	4.17%（△1.06pt）	20/05/12
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.12%	20/05/12
[E12208] FMR LLC	3.92%（△1.16pt）	19/04/18

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 11 名
社外取締役の人数: 6 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 6 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: ・当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。（下記の〔体制強化の歩み〕をご参照ください。）
・さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成することによって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。
・また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。

〔体制強化の歩み〕
1997年６月諮問委員会を設置
1998年６月執行役員制度の導入
1999年６月社外取締役制度の導入
2003年６月委員会等設置会社へ移行
2006年５月会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行
2015年５月改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 定時株主総会（2022年６月24日）についての招集通知を法定期日より７日早く、2022年６月２日に発送しています。また、2022年５月26日に東京証券取引所への開示、当社ホームページへの掲載を行っています。
集中日を回避した株主総会の設定: 株主総会は、集中日を避けることを目指していますが、より多くの株主が参加できるよう、例年収容人数の大きな会場で開催しており、会場の都合や事務日程を考慮して決定しています。
電磁的方法による議決権の行使: パソコン、スマートフォンから株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社の議決権行使サイトを利用して電磁的に行使することができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知の発送日前に当社ホームページに招集通知の英語訳を掲載しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: IRポリシーを定めてホームページ上で公表しています。
URL:https://www.orix.co.jp/grp/company/ir/policy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 個人投資家向け説明会を開催しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 決算発表後、四半期ごとに１回開催しています。この他定期的に投資家ミーティングを開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 決算発表後、四半期ごとに１回開催しています。この他定期的に海外にて投資家ミーティングを開催しています。
IR資料のホームページ掲載: 当社ホームページに年次報告書、決算短信、株主通信等のIR資料を掲載しています。
（ご参照： https://www.orix.co.jp/grp/company/ir/ ）
IRに関する部署（担当者）の設置: ＩＲ・サステナビリティ推進部
その他: ＜株主との建設的な対話を促進するための方針＞
CEOが株主との対話全般について統括を行い、IR・サステナビリティ推進部管掌役員ならびにＩＲ・サステナビリティ推進部が株主との対話を担当しています。インサイダー情報の管理を含めた適時適切な情報発信については、経営計画部門、ＩＲ・サステナビリティ推進部門、広報・渉外部門、財務部門、経理部門、審査部門、法務部門、コンプライアンス部門、人事・総務部門および監査部門等を管掌する役員で構成されるディスクロージャー・コミッティで必要な対応を行っています。また、四半期の決算発表ごとに日本語、英語の両方で決算説明会を実施するなど、個別の面談以外にも対話の手段の充実を図っています。対話において寄せられた株主からの意見・懸念については、IR・サステナビリティ推進部管掌役員から定期的に取締役会に報告し、社外取締役も含め活発に議論を行っています。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 300社以上

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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