[8616] 東海東京フィナンシャル・ホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	7.25%（△0.81pt）	18/04/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	4.44%（0.16pt↑）	18/04/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.46%（△0.16pt）	18/04/16
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.35%（0.03pt↑）	18/04/16
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.09%（△0.75pt）	18/04/16
[E03627] 三井住友信託銀行共	6.20%（1.17pt↑）	20/12/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	1.84%（同）	20/12/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.01%（0.87pt↑）	20/12/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.35%（0.30pt↑）	20/12/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント共	4.59%（△1.13pt）	19/07/18
・共同 [E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント	2.37%（0.05pt↑）	19/07/18
・共同 [E07226] シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド(Schroder Investment Management North America Limited)	0.11%（△1.13pt）	19/07/18
・共同 [E11541] シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)	1.91%（△0.06pt）	19/07/18
・共同 [E11628] シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッド(Schroder Investment Management (Hong Kong) Limited)	0.20%（0.01pt↑）	19/07/18
[E23700] トヨタファイナンシャルサービス共	3.97%（△1.19pt）	18/02/21
・共同 [E23700] トヨタファイナンシャルサービス	2.69%（△1.23pt）	18/02/21
・共同 [E02144] トヨタ自動車	1.28%（0.05pt↑）	18/02/21

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営上の重要課題の一つとして位置づけております。そのために、迅速な意思決定と業務執行が行える体制を整えるとともに、経営の公正性と透明性を高め、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼を獲得し、継続的に企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
従前のコーポレート・ガバナンス機能の優位性（過半数の社外取締役、業務執行取締役と非業務執行取締役の役割明確化、非業務執行取締役の取締役会議長への就任など）を維持しつつ、監査を担う監査等委員が取締役になることで、監査役が従来担っていた取締役会の適法性監査に加え、取締役会で定めた経営の基本方針及び経営計画等に従い、健全・公正且つ効率的に業務を遂行しているかの妥当性監査を担うことによる監査・監督機能の強化や、取締役会から業務執行取締役へ重要な業務執行の決定を委任することを可能とし、意思決定の迅速性を向上させ、且つ取締役会における形式的議案の検討を減らし、より戦略的で深度ある議論に検討の軸足を移すことを目的として、当社は「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」を採用しております。

なお、当社では社外取締役5名を選任しております。社外取締役は、取締役会において、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場から、それぞれの豊富な経験に基づく総合的な見地や専門的見地から積極的に助言及び提言等を実施するとともに、取締役の職務遂行を監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定期限である株主総会日2週間前の発送にとらわれることなく、株主への早期発送に努めており、2022年6月開催の第110期定時株主総会に係る「定時株主総会招集ご通知」の発送は、株主総会開催日の3週間前に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 議決権行使の円滑化を図るため、電磁的方法による議決権の行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 当社ウェブサイト（英文サイト）にて、英文の招集通知（要約）を公表しております。また、証券取引所のウェブサイトにおける公表につきましても実施しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 東京・名古屋など主要都市やオンラインで開催し、代表者等が説明しております。（2021年度実績1回）。
また、プレゼンテーションの模様を録画し、説明資料とともに、後日当社ウェブサイトに掲載しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 年に2回開催し、代表者が自ら説明しております。プレゼンテーションの模様を録画などし、説明資料とともに、後日当社ウェブサイトに掲載しております。
また、アナリスト・機関投資家の定期的な個別訪問・来社に対応しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 代表者が欧米、アジアへ訪問、またはオンラインで適宜開催しております（2021年度実績6回）。使用した説明資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。
IR資料のホームページ掲載: 会社情報、決算短信、決算説明資料、プレスリリース等適示開示情報、統合報告書、株主通信等を掲載しております。
https://www.tokaitokyo-fh.jp/

また、英文サイトでも同様の開示をしております。
https://www.tokaitokyo-fh.jp/en/
IRに関する部署（担当者）の設置: 総合企画部管下に広報・IR室を設置しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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