大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 指名委員会等設置会社は、当社が推進して参りました経営意思決定の透明性・機動性、業務執行の迅速性・実効性、及び業務執行に対する監督強化など、コーポレート・ガバナンス体制として最も相応しい形態であると判断し、2003年6月より採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
電子提供制度そのものの株主の皆様への認知度や株主の皆様にとっての利便性に鑑み、本株主総会(2023年6月開催)におきましては、議決権をお持ちの株主の皆様全員に一律に従前どおり書面での「招集ご通知」をウェブ上でのご提供と併せてお送りしており、株主総会の日の25日前に発送しています。
当社ウェブサイトにおける電子提供については、株主総会の日の1ヵ月以上前に開始しています。
集中日を回避した株主総会の設定
2001年から、多くの株主の方に出席していただけるよう株主総会を土曜日に開催しています。
電磁的方法による議決権の行使
株主総会に出席できない株主の方でも議決権を行使できるよう、インターネットによる議決権電子行使を導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2008年6月開催の株主総会より、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただいています。
招集通知(要約)の英文での提供
英文の招集ご通知を作成し、当社ホームページに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、株主、お客様を始めとするあらゆるステークホルダーのために、当社
の状況を的確かつ迅速に開示していくことが経営の重要課題であると認識し、
金融商品取引法その他の法令・諸規則、ならびに当社のクレド(経営理念・経
営目標・行動指針)に則り、正確、公平かつタイムリーな情報開示に努めてい
ます。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
定期的ではございませんが、個人投資家向けの会社説明会に参加し、経営戦略、財務状況、配当政策など資本政策等についての説明を行っています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
2000年より経営戦略、財務状況、配当政策など資本政策等についての説明会をアナリスト及び機関投資家向けに年2回開催しています。
なお、2020年からの開催につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、状況に応じて資料開示のみの場合もございます。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
代表者自身が海外の機関投資家を訪問し(2005年から2009年は英国及び米国、2013年から2016年は米国、2017年からは英国を訪問)、海外IRを実施いたしました。
2020年からは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて、海外IRの実施を中止していましたが、2022年に再開し米国を訪問いたしました。
また、ホームページに英語版のページを設け、財務資料やプレスリリースを開示しています。更に、海外機関投資家からのヒアリング目的の来訪を積極的に受入れ率直な意見交換を行っています。電話による現地からの問合せにも対応しています。海外IRにつきましては、今後も継続して実施する予定となっています。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページにて、有価証券報告書、適時開示資料、決算説明資料、株主総会資料、インベスターズガイド等、IRに関する資料を積極的に掲載しています。また、適時開示資料、決算説明資料、株主総会招集通知、インベスターズガイドについては、英文資料も掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
広報室にて対応しています。
その他
ビジネスレポートやその他の簡易版の会社案内なども作成しています。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)