[8698] マネックスグループ

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E37777] しずおかフィナンシャルグループ	20.00%	22/10/07
[E07791] 松本大共	9.58%（0.02pt↑）	21/07/06
・共同 [E26613] 松本	6.66%（同）	21/07/06
・共同 [E07791] 松本大	2.92%（0.01pt↑）	21/07/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント共	4.34%（△0.67pt）	19/09/04
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント	3.89%（△0.34pt）	19/09/04
・共同 [E20021] JPモルガン証券	0.00%	19/09/04
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	0.21%（△0.30pt）	19/09/04
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)	0.24%（△0.03pt）	19/09/04
[E03759] みずほ証券共	4.17%（△0.92pt）	20/04/07
・共同 [E03759] みずほ証券	2.37%（0.18pt↑）	20/04/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	1.80%（△1.10pt）	20/04/07
[E31883] Oasis Management Company Ltd.	4.07%（△1.01pt）	23/09/27
[E03810] 野村證券共	3.00%（△3.73pt）	21/04/22
・共同 [E03810] 野村證券	0.31%（△3.88pt）	21/04/22
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	△0.41%（△0.93pt）	21/04/22
・共同 [E20269] ノムラセキュリテーズインターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)	0.00%（同）	21/04/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	2.69%（0.68pt↑）	21/04/22
[E12208] FMR LLC 共	2.55%（△2.69pt）	19/10/23
・共同 [E26104] ナショナルファイナンシャルサービスエルエルシー(National Financial Services LLC)	0.00%	19/10/23
[E03570] 静岡銀行	0.00%（△20.01pt）	22/10/07

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 11 名
社外取締役の人数: 7 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 7 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、企業理念「常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します」という企業理念の実現を通じた、企業価値の持続的な向上を目指しています。国際的な金融業界の激しい変化に対応して経営戦略を機動的に推進するため、グローバルな視点および必要な専門的知見を有する陣容により取締役会および業務執行部門を構成しております。また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平性および透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進しております。

これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得られるよう、指名委員会等設置会社制度の採用を骨格とした、コーポレート・ガバナンスの仕組みを構築し、グローバル・スタンダードに通用するようコーポレート・ガバナンスのさらなる改善を目指します。

当社は、前述のとおり、2013年6月22日より委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）となっております。
指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を一層活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定期日の１週間前を目処として発送しております。
なお、2023年6月24日開催の第19回定時株主総会については、2023年6月2日に発送いたしました。また、早期開示を企図して、2023年5月24日に当社ウェブサイト上に株主総会招集通知の内容を掲載いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定: 個人株主の出席の便宜のため、毎年土曜日に開催しております。
電磁的方法による議決権の行使: インターネットによりアクセス可能な議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/)
を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: （株）東京証券取引所等による合弁会社である株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決
権電子行使プラットフォームを採用しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 2014年6月21日開催の第10回定時株主総会より、招集通知（要約）の英文での提供を実施しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 恣意性を廃した透明性の高い開示を簡潔に約したディスクロージャー・ポリシ
ーを策定し、当社ウェブサイトに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎の各決算発表後（年に4回）に、代表執行役CEOがプレゼンテー
ターとして直接説明し、質疑応答を実施する説明会を実施しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎に各決算発表後（年に4回）に、代表執行役CEOが直接説明し、質疑応答を実施する説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 年に2回程度、代表執行役CEOが欧米等を訪問、もしくはウェブ/電話会議にて欧米等をターゲットとする機関投資家面談を設定して、直接海外の機関投資家に対し説明する機会を設けております。また、四半期毎の各決算発表後（年に4回）に、代表執行役CEOが直接英語で説明し、質疑応答を実施する電話会議を実施しております。
IR資料のホームページ掲載: 和文・英文にて四半期決算説明資料、統合報告書、プレスリリース、および主要子会社の業績に関する重要な月次指標等を当社ウェブサイトに、また、補足的な月次指標を子会社の各ウェブサイトに掲載しております。また、四半期毎の決算説明会におけるプレゼンテーションの動画を日本語のウェブサイトに掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営管理部に担当者を配置しております。
その他: 当社および当社グループ会社は、お客さまと社員の多様性を尊重することを行動指針に掲げています。
グローバルな企集グループとして性別・年齢・人種等の多様性を尊重することで、当社グループ会社の役員・社員が最大限にその能力を発揮して企業価値の向上に寄与できるように努めています。
当社および日本セグメント内のグループ会社では、正社員の約4割が女性であり、これら女性社員が働きやすい環境の整備にも配慮し、女性社員の産休後の職場復帰を支援する環境体制づくりを行っており、これまでに産休をとった女性社員の復帰率は100%達成しました。なお、当社の取締役に占める女性比率は2022年6月末で30％、当社およびマネックス証券株式会社（以下、2社を合わせて「両社」とする）の管理職に占める女性比率は2022年3月末で31％、両社の従業員に占める女性比率は39％です。また、米国拠点のTradeStation Groupについては、管理職における女性比率は2022年3月末で25％、従業員に占める女性比率は25％です。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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【基準日】 2023/10/03

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