大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の一層の向上を図っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名中2名、監査等委員である取締役3名中2名を独立社外取締役としております。これらの体制により、経営の監視機能の面では業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。

1.社外取締役の監視機能
社外取締役は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況
監査等委員会は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無などの監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の3週間前までに発送しております。
2020年は6月4日に発送しております。
2021年は6月4日に発送しております。
2022年は6月3日に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
最集中日を避ける設定をしております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権の行使が可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
2019年の第99期定時株主総会から、招集通知の英訳及び開示を実施いたしております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
新型コロナウイルスの感染防止対策のため、現在、開催を自粛しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
機関投資家向けに代表者の参加する個別のIRミーティングを開催する他、取締役等が国内の機関投資家を訪問し、当社の財務状況・今後の戦略等について説明を実施しています。
2022年5月31日にZOOMを使用した「2022年3月期決算説明会」を開催いたしました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
TDnetに提出した決算短信等の適時開示情報をはじめとして、統合報告書、株主通信、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等のIR資料を当社のホームページに掲載しております。
グラフや図等を用いてわかりやすい情報開示、情報提供を心がけております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部にてIR業務を行っております。
その他
2021年3月期第2四半期決算より、英文での決算短信、及び決算説明資料を自社WEBサイトにて掲載しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)