大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 8.95%(△0.22pt) 23/03/17
・共同 [E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 0.00%(△9.17pt) 23/03/17
・共同 [E38456] ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 8.95% 23/03/17
[E24272] 個人株主 8.80%(0.52pt↑) 19/03/15
・共同 [E24272] 個人株主 2.76%(0.52pt↑) 19/03/15
・共同 [E26131] KOMORIアセットマネジメント 6.04%(同) 19/03/15
[E03627] 三井住友信託銀行 7.16%(1.16pt↑) 18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△4.49pt) 18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 6.58%(5.62pt↑) 18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 0.58%(0.03pt↑) 18/10/19
[E03759] みずほ証券 7.11%(1.06pt↑) 18/08/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.05%(△0.05pt) 18/08/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 7.11%(1.16pt↑) 18/08/07
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 6.23%(0.18pt↑) 21/03/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.21%(0.26pt↑) 21/03/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.02%(△0.07pt) 21/03/04
[E10677] アセットマネジメントOne 6.04%(1.02pt↑) 23/01/11
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 5.99%(0.97pt↑) 23/01/11
・共同 [E03759] みずほ証券 0.06% 23/01/11
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06461] テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー 4.53%(△1.06pt) 21/05/19
[E37410] タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー 4.37%(△1.02pt) 22/05/25
[E03810] 野村證券 4.23%(△1.55pt) 19/01/21
・共同 [E03810] 野村證券 2.14%(△1.70pt) 19/01/21
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.42%(0.14pt↑) 19/01/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.67%(△0.02pt) 19/01/21
[E11161] スパークス・アセット・マネジメント 3.99%(△1.33pt) 22/09/20
[E09183] タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー 0.00%(△6.72pt) 22/01/05
・共同 [E30463] タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー(Taiyo Hanei GP, Ltd.) 0.00%(△1.83pt) 22/01/05
・共同 [E30581] タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー(Taiyo Pacific CG LLC) 0.00%(△1.86pt) 22/01/05

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。
 更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に当社及びアニコム損害保険株式会社の社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が十分な検討時間を確保できるよう、招集ご通知の早期開示に努めています。第22回定時株主総会につきましては、株主総会の23日前の6月1日にTDnet及び当社ホームページにて公表しています。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は、より多くの株主の皆様にご出席いただけるよう、株主総会の集中日の開催を回避しています。
電磁的方法による議決権の行使
第18回定時株主総会から、インターネットによる議決権行使を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
第18回定時株主総会から「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」を通じた議決権行使を可能としています。
招集通知(要約)の英文での提供
第18回定時株主総会から英文による招集通知(株主総会参考書類含む)を作成し、当社ホームページ等に掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、株主・投資家・取引先・地域社会をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様に、当社グループの現状や今後の事業展開等を正確かつ迅速にご理解いただけるように、「ディスクロージャー基本方針」に基づき、公正かつ適時・適切な情報開示に努めており、その旨を公表しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
証券会社やIR支援会社等を活用し、バーチャルの動画配信等を通じて個人投資家向けの会社説明会を開催しています。
今後も個人投資家への認知度を高めるべく、積極的に説明会の開催等を行ってまいります。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年4回、四半期ごとの決算発表後に決算説明会を開催しており、第2四半期及び通期の決算説明会には代表取締役が出席し説明を実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
2021年度においては、バーチャルミーティングを活用しながら海外投資家とのエンゲージメントに代表取締役が参加した他、北米・欧州・アジア地域とのバーチャルカンファレンスやミーティングを活用し、IR担当役員または部長が出席し、経営戦略や会社業績等の説明を実施しています。
IR資料のホームページ掲載
決算情報及び「予防型保険会社」実現に向けた新規事業の取組み状況等、決算情報以外の適時開示資料を当社ホームページのIR情報に掲載しています。2021年度においてはIR情報を中心とした英文サイトを新設し、海外投資家からのアクセスを向上させています。また、2022年5月には「中期経営計画2022-2024」を発表しており、内容につき同サイトに掲載しています。
IRサイト:(https://www.anicom.co.jp/ir/
英文サイト: (https//www.anicom.co.jp/en/)
IRに関する部署(担当者)の設置
当社経営企画部が主管しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)