[8750] 第一生命ホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E11852] エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)	8.99%（△0.73pt）	22/10/06
[E03532] みずほ銀行共	6.34%（△1.03pt）	21/01/08
・共同 [E03532] みずほ銀行	2.34%（同）	21/01/08
・共同 [E03759] みずほ証券	0.33%（△0.05pt）	21/01/08
・共同 [E03628] みずほ信託銀行	0.33%（△0.01pt）	21/01/08
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	3.34%（△0.97pt）	21/01/08
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	6.08%（1.04pt↑）	22/05/19
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.74%（0.45pt↑）	22/05/19
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.29%	22/05/19
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.26%（0.04pt↑）	22/05/19
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)	0.05%（△0.05pt）	22/05/19
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.69%（0.26pt↑）	22/05/19
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.61%（0.36pt↑）	22/05/19
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.33%（0.02pt↑）	22/05/19
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.16%（△0.29pt）	22/05/19
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	6.06%（1.00pt↑）	22/09/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	4.19%（0.53pt↑）	22/09/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.87%（0.47pt↑）	22/09/22
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.24%（△0.03pt）	18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△4.16pt）	18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.95%（3.71pt↑）	18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.28%（0.41pt↑）	18/10/19
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	4.20%（△1.10pt）	21/11/15
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	0.15%（△0.77pt）	21/11/15
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.90%（△0.20pt）	21/11/15
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.91%（0.47pt↑）	21/11/15
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.25%（△0.58pt）	21/11/15

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 15 名
社外取締役の人数: 7 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 7 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社では、多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置き、その監督機能を更に強化するため、監査等委員会設置会社を選択しています。以下の取組みを通じてコーポレートガバナンスの強化を実現します。

・「適切な経営判断」と「経営の透明性・客観性の維持・向上」の両立
保険事業に精通した社内取締役と、外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役のバランスの取れた取締役会とすることで、持株会社の経営が各グループ会社の事業から遊離することを防ぎ、ビジネスの実状に根ざした適切な経営判断が可能な体制とします。
経営の透明性・客観性を担保するため、持株会社における取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、持株会社および国内主要グループ会社の取締役等の選任・解任議案ならびに報酬制度に関わる事項の審議を行います。また、取締役等の選任・解任等については、指名諮問委員会で審議のうえ、長年候補者の業務執行を見てきた社内取締役と外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役全員で構成する取締役会で候補者の選定を行うことで、透明性・客観性を確保すると同時に適切な指名を行います。

・取締役に対する牽制機能の強化
監査等委員は、1.株主総会においてそれ以外の取締役とは区別して株主から直接選任される取締役であること、2.監査等委員以外の取締役の選任・解任、報酬等への意見陳述権および取締役会における議決権を有すること、3.適法性監査に加え妥当性監査も行うことから、取締役会に対して高い独立性を有した監査・監督が可能になるものと考えています。

・意思決定の迅速化
従来、取締役会にて行っていた重要な業務執行の決定について、その一部を取締役に委任することで、持株会社はグループの重要な戦略立案とグループ会社の経営管理に重点を置き、迅速・果断な意思決定を実現してまいります。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2022年6月20日開催の第12期定時株主総会の招集通知を5月30日（株主総会の21日前）に発送しました。また、情報提供早期化の観点から、招集通知の発送に先駆け、当社および東京証券取引所のホームページ等には5月12日にその内容を公表しました。
集中日を回避した株主総会の設定: 2022年6月20日に開催しました。また、一般的に開催が集中するとされる午前中を避け、午後の開催としました。
電磁的方法による議決権の行使: パソコン又はスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイトにて、議決権を行使いただくことができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームを採用しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知の英訳版を作成し、ホームページに掲載しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 情報開示基本方針において、ホームページや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して幅広く情報提供を行う旨を定めています。さらに、IRポリシーにおいては、株主・投資家などの皆さまへの情報提供の基本姿勢、開示方法等を定めホームページで開示しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社等において個人投資家向け説明会を開催しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎の決算発表日にアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催しています。また、通期および中間期については、社長、担当役員等による決算説明会も開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 海外投資家に対する社長、担当役員等によるIR訪問を行っているほか、証券会社主催のカンファレンス等に参加しています。
IR資料のホームページ掲載: 決算短信、適時開示資料、統合報告書等の掲載はもとより、アナリスト・投資家向け電話会議や説明会の資料、その際の質疑応答メモなども掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営企画ユニット内にIRグループを配置しています。
その他: 英文での開示については日本語での開示との間で重大な格差が生じないよう努めます。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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