大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
15 名
社外取締役の人数
7 名
社外取締役のうち独立役員の人数
7 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等ステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ各社を適切に統治することが重要であると認識しています。
当社は、「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレートガバナンス体制の枠組みを定めています。当社のコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社をベースに任意に指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としています。当社は、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2023年は6月1日(木曜日)に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定
2023年は6月26日(月曜日)に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
2004年からインターネットによる議決権行使を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2006年から「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」を通じた議決権行使を可能としています。
招集通知(要約)の英文での提供
英文による招集通知(株主総会参考書類、事業報告を含む)を作成し、当社ウェブサイト等に掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
情報開示に関する基本方針として「東京海上グループ ディスクロージャー方針」を策定・公表するとともに、IR活動の基本方針として「東京海上ホールディングス IRポリシー」を策定・公表しています。
https://www.tokiomarinehd.com/company/governance/internal/policy/
※英文URLは次のとおり。
https://www.tokiomarinehd.com/en/company/governance/internal/policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
グループCEOを説明者とする個人投資家説明会を4都市で開催し、社会課題の解決に貢献してきた当社の歴史やグループ経営戦略等について説明しました。(2022年9月:東京、2023年2月:大阪・福岡、3月:名古屋)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
2023年5月にグループCEO等を説明者とする決算IR電話会議を開催し、2022年度決算概要および2023年度通期業績予想等について説明しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、IR説明会資料、IR説明会の動画、統合レポート、主要子会社の月次業績速報の解説等をウェブサイトに掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
グローバルコミュニケーション部IR・SRグループに専任者を配置しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)