大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E11399] 個人株主 26.10%(同) 21/06/07
・共同 [E11399] 個人株主 24.68%(△1.42pt) 21/06/07
・共同 [E36680] BIRDEX 1.42% 21/06/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E11398] 個人株主 4.43%(△1.38pt) 21/06/21
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 3.93%(△1.22pt) 22/04/20
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 3.70%(△1.22pt) 22/04/20
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.05%(△0.04pt) 22/04/20
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.17%(0.03pt↑) 22/04/20
保有割合5%超
26.10%(同) - 21/06/07
[E11399] 個人株主
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.43%(△1.38pt) - 21/06/21
[E11398] 個人株主
3.93%(△1.22pt) - 22/04/20
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名中1名の社外取締役を選任し、また監査等委員である社外取締役3名を登用することにより、客観的かつ中立的な立場からの経営の監査機能を確保するとともに、取締役会等において独立した立場から積極的な発言をいただき、業務執行を監督する取締役会の機能を強化しております。このように、経営からの独立性の高い監査・監督機能の充実を図ることが合理的であると判断し、現在の企業統治の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2023年6月28日開催の第25回定時株主総会では、2023年6月2日に東京証券取引所のWebサイトおよび当社ホームページに開示し、2023年6月8日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
多くの株主様に株主総会への参加をいただくため、集中日を極力避けて設定をしております。
電磁的方法による議決権の行使
2018年開催の第20回定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を開始しました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は2022年6月開催の第24回定時株主総会より、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社は2022年6月開催の第24回定時株主総会より、招集通知の英訳を提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況について、当社ホームページに掲載しております。
https://www.armg.jp/ir/governance/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けに年2回決算説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
TDnetによる開示資料、EDINET提出資料に加え、決算説明会実施時の説明資料等を、開示後速やかに当社ホームページに掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営管理本部管掌取締役を統括責任者として、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行っております。
その他
2023年3月期には、第2四半期決算説明動画、および通期決算説明会の書き起こし記事を作成し、投資家向けプラットフォームへ配信いたしました。
また、個人投資家向けIRセミナー「ラジオNIKKEI 相場の福の神 注目企業IRセミナー」へ登壇し、銘柄の認知度向上に努めました。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)