[8802] 三菱地所

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	8.12%（1.02pt↑）	22/12/05
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.98%（0.65pt↑）	22/12/05
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	0.19%（△0.01pt）	22/12/05
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	0.13%（△0.10pt）	22/12/05
・共同 [E20335] ブラックロック・インベストメント・マネジメント (オーストラリア)リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)	0.14%（△0.14pt）	22/12/05
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.27%（△0.05pt）	22/12/05
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.60%（0.07pt↑）	22/12/05
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	0.22%（0.02pt↑）	22/12/05
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	1.02%（0.34pt↑）	22/12/05
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.53%（0.22pt↑）	22/12/05
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.92%（0.05pt↑）	22/12/05
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.11%（△0.04pt）	22/12/05
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	6.32%（△0.76pt）	23/04/17
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	1.28%（△0.05pt）	23/04/17
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.85%（△1.01pt）	23/04/17
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.88%（△0.01pt）	23/04/17
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.31%	23/04/17
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	5.01%	19/07/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.31%	19/07/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.70%	19/07/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券共	4.83%（△0.21pt）	20/07/21
・共同 [E03810] 野村證券	0.02%（0.01pt↑）	20/07/21
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.25%（△0.26pt）	20/07/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.56%（0.04pt↑）	20/07/21

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 14 名
社外取締役の人数: 7 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 7 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、当社ガイドライン第3条（機関設計）に記載の通り、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うと共に、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図っております。また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、取締役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えると共に、中長期的な企業価値向上の実現に資するものと判断しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 原則として、株主総会開催日より3週間以上前の発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 2004年開催の定時株主総会よりインターネットによる議決権行使を可能としております。また、2006年開催の定時株主総会より株式会社ICJ 運営の機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 当社は、招集通知、株主総会参考書類等（英訳版含む）について、当社ホームページ及び株式会社ICJ運営の議決権電子行使プラットフォームにおける早期開示に努めております。2023年度においては、当社ホームページで株主総会招集通知の発送日の1週間前に、株式会社ICJ運営の議決権電子行使プラットフォームでは株主総会招集通知の発送日の6日前に開示を行っております。
招集通知（要約）の英文での提供: 当社は、招集通知、株主総会参考書類等（英訳版含む）について、当社ホームページ及び株式会社ICJ運営の議決権電子行使プラットフォームにおける早期開示に努めております。2023年度においては、当社ホームページで株主総会招集通知の発送日の1週間前に、株式会社ICJ運営の議決権電子行使プラットフォームでは株主総会招集通知の発送日の6日前に開示を行っております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ○情報開示に関する基本姿勢
当社グループは、ステークホルダーの声を尊重して社会に創造的に働きかける企業を目指し、適正かつ迅速な情報開示により、株主・投資家の皆さまから理解を得られるように努めています。

○情報開示方針
当社グループは、株主・投資家の皆さまの投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算情報等の重要な情報の開示について、東京証券取引所ほか各証券取引所が有価証券上場規程等において定める基準（以下「適時開示基準」と言います）及び金融商品取引法第二十七条の三十六（以下、「フェア・ディスクロージャールール」と言います）に則り、情報開示を行います。また、適時開示基準及びフェア・ディスクロージャールールに定める、重要情報のうち取引関係者に伝達された情報（以下「重要情報」と言います）に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有用な情報については、積極的な情報開示に努めています。

○情報開示方法
適時開示基準において開示が求められる会社情報（以下「適時開示情報」と言います）及び重要情報については、東京証券取引所の提供する「TD-net（適時開示情報伝達システム）」等を通じて公開すると共に、公開後すみやかに当社ウェブサイトにも同一情報を掲載します。また、適時開示情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有用な情報については、迅速かつ公平に当社ウェブサイト等に、当該情報を掲載します。

○情報開示体制
当社グループでは、各事業グループ・機能グループ毎に「情報開示責任者」を任命し、各事業グループ・機能グループから情報開示担当部署である三菱地所㈱広報部（及びIR室）に重要な情報が集約される体制を構築しています。また、適切な情報開示体制及びその運用等の管理・監督、並びに適時開示情報以外で会社の業績や信用に重大な影響を及ぼす恐れがある事項についての開示の要否等の審議を主たる目的として、「情報開示委員会」を開催しています。

○不明瞭な情報に対する対応方針
当社グループの会社情報に関して、噂が流布されている場合や新聞報道がされている場合において、株主・投資家の皆さまの投資判断に影響を及ぼすと認められ、噂や報道の真偽を明らかにする必要があるときには、「TD-net（適時開示情報伝達システム）」等を通じて、適切な開示を行います。

○沈黙期間
当社では、決算情報の漏洩を防止し、公平性を確保するため、決算発表日の2週間前から決算発表時までを沈黙期間と定めています。この期間は、当該決算に関する質問への回答やコメントを控えています。但し、沈黙期間中においても、公表された直近の業績予想から大きな差異が生ずる見込みが出た場合には、「TD-net（適時開示情報伝達システム）」等を通じて適切な開示を行った上で、質問に対応します。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: アナリスト・機関投資家向けに、5月頃に決算説明会を、11月に第2四半期決算説明会を開催。執行役社長が説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 決算短信、FACT BOOK、IR説明資料、アセットブック、有価証券報告書、四半期報告書、株主の皆様へ（旧事業報告書）、コーポレートガバナンスに関する報告書、統合報告書、中長期経営計画等をホームページ（https://www.mec.co.jp/ir/ ）に常時掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: IR担当部署は広報部IR室、IR担当役員は執行役常務梅田直樹、IR事務連絡責任者はIR室長渡辺亨。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 100社以上300社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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