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[8889] APAMAN

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E08246] 個人株主 共 32.33%（同） 22/12/27
・共同 [E08246] 個人株主 1.18%（同） 22/12/27
・共同 [E23933] ポエムホールディングス 3.53%（同） 22/12/27
・共同 [E37418] OHMURA 27.86%（同） 22/12/27
[E33309] 3D Investment Partners Pte. Ltd. 14.18%（4.73pt↑） 20/06/15
[E06485] 野村アセットマネジメント 共 5.89% 20/05/19
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 5.73% 20/05/19
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 0.16% 20/05/19
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E11198] ゴールドマン・サックス証券 共 4.90%（△0.43pt） 19/09/24
・共同 [E11198] ゴールドマン・サックス証券 0.00% 19/09/24
・共同 [E05875] ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) 4.90%（△0.43pt） 19/09/24
・共同 [E20082] ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) 0.00% 19/09/24
[E32011] りそなアセットマネジメント 4.82%（△1.23pt） 21/10/21
[E05509] ジャパンベストレスキューシステム 3.77%（△1.97pt） 18/05/10
[E20003] NOMURA INTERNATIONAL PLC 共 3.33%（△6.49pt） 21/05/21
・共同 [E03810] 野村證券 0.00%（△7.20pt） 21/05/21
[E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券 共 1.89%（△4.74pt） 20/06/19
・共同 [E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券 0.00%（△0.03pt） 20/06/19
・共同 [E20037] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー 1.89%（△4.70pt） 20/06/19
[E12481] フィデリティ投信 0.60%（△5.30pt） 19/03/07
[E03810] 野村證券 共 0.00%（△5.38pt） 21/10/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.00%（△4.13pt） 21/10/07
[E03538] りそな銀行 0.00%（△6.08pt） 19/04/22
保有割合5%超
32.33%（同） - 22/12/27
[E08246] 個人株主 共
14.18%（4.73pt↑） - 20/06/15
[E33309] 3D Investment Partners Pte. Ltd.
5.89% - 20/05/19
[E06485] 野村アセットマネジメント 共
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.90%（△0.43pt） - 19/09/24
[E11198] ゴールドマン・サックス証券 共
4.82%（△1.23pt） - 21/10/21
[E32011] りそなアセットマネジメント
3.77%（△1.97pt） - 18/05/10
[E05509] ジャパンベストレスキューシステム
3.33%（△6.49pt） - 21/05/21
[E20003] NOMURA INTERNATIONAL PLC 共
1.89%（△4.74pt） - 20/06/19
[E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券 共
0.60%（△5.30pt） - 19/03/07
[E12481] フィデリティ投信
0.00%（△5.38pt） - 21/10/07
[E03810] 野村證券 共
0.00%（△6.08pt） - 19/04/22
[E03538] りそな銀行
[8889] APAMAN が大株主として大量保有報告書を提出した銘柄

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
4 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由
当社では、重要な経営事項に関しては、定例の取締役会以外に、グループ経営会議規程に定めた「グループ経営会議（原則毎週２回）」において、現状の体制で、原則、当社及び主要グループ会社の取締役及び副本部長以上の使用人が出席の上、協議・検討して推進しており、出席取締役（監査役も任意に出席）は、相互に担当業務以外の業務の執行状況も把握しております。
その結果、法令が要求する代表取締役及び取締役の業務執行の状況の相互監督・監視機能の確保並びに経営管理機能の客観性及び中立性
の確保がなされております。さらに、法務や税務等に関する高度に専門的な知見を活かした監督による経営監督機能の強化のため社外取締役２名（弁護士１名、税理士１名）及び社外監査役を２名（うち、公認会計士１名）選任し、監査役会も同様に取締役の業務執行の状況を把握できており、十分にコーポレート・ガバナンス体制が機能を発揮しているため、現状の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
当社は、９月30日を決算日としておりますので、定時株主総会は12月に開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知（要約）の英文での提供
定時株主総会招集通知（表紙、参考書類の部分のみ）を英文にし、当社ホームページにて公開しております。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページにおいて、ディスクロージャーポリシー（ＩＲポリシー）を公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算時及び第２四半期決算時の年２回アナリスト、機関投資家向けの決算説明会を行うこととしております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページにＩＲサイトを設け、決算資料（決算短信、決算補足資料、
有価証券報告書、四半期報告書）、適時開示資料、電子公告及び　　
四半期・年次データ等、投資家の皆様にとって有益と思われる会社情報を　　
開示しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
管理本部内にＩＲを専門とする担当者を設置しております。
その他
機関投資家、アナリストとの個別ミーティング等を積極的に実施しております。
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
1000人以上
（連結）売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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