- 組織形態
- 監査等委員会設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 7 名
- 社外取締役の人数
- 2 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 2 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 有
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
- 現状のCG体制を選択している理由
- 当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外取締役2名を含む監査等委員並びに監査等委員会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。
- 株主総会招集通知の早期発送
- 当社の定時株主総会は、毎年1月下旬に開催しており、年末年始の日程上の制約により招集通知を早期発送することが困難なため、現状では法定期日に発送しております。しかしながら、令和5年1月26日開催の第24回定時株主総会より、前年の12月末までに自社のホームページに掲載し、早期開示に努めております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 当社は、毎年10月末日を決算期日としており、定時株主総会は1月下旬に開催しております。
なお、令和4年10月期に係る定時株主総会は、令和5年1月26日に開催いたしました。
- 電磁的方法による議決権の行使
- 当社は、令和5年1月26日開催の第24回定時株主総会より、議決権の行使に関して、従来の出席及び郵送による方法に加え、電磁的方法による議決権の行使を行っております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 当社は、令和5年1月26日開催の第24回定時株主総会より、国内外の機関投資家の議決権行使の環境向上に向けて、議決権電子行使プラットフォームへの参加を行っております。
- 招集通知(要約)の英文での提供
- 当社は、令和5年1月26日開催の第24回定時株主総会より、招集通知(要約)の英文による提供を行っております。
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- (記載なし)
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 当社は第2四半期、期末の決算短信発表後の年2回、定期的にアナリスト・機関投資家向けに当該決算内容に関する説明会を開催いたしております。
なお、令和3年10月期第2四半期より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンラインで開催いたしております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 当社は、当社のホームページ(https://www.f-juken.co.jp/ )に以下の資料を掲載いたしております。
・決算情報
・決算情報以外の適時開示資料
・有価証券報告書及び四半期報告書
・株主総会招集通知、株主総会決議通知
・株主通信及び中間株主通信
・決算説明会資料
その他にも、株式事務のご案内や主要な財務指標等も掲載しております。
- IRに関する部署(担当者)の設置
- 当社のIR活動に関しましては、管理部長を責任者としており、また担当者を管理部経理課に配置いたしております。
- その他
- (記載なし)
- (連結)従業員数
- 100人以上500人未満
- (連結)売上高
- 100億円以上1000億円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主(親会社を除く)の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)