大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、顧客の財産保全を図るべく、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを
重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えており、取締役会、経営執行会議、監査役会それ
ぞれが、与えられた役割を遂行することにより、ガバナンス体制の確立を図るものであります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年の第31回定時株主総会においては株主総会開催の16日前である3月14日に発送いたしました。また、招集通知発送日の3日前の3月11日に東京証券取引所のTDnetにて招集通知を開示しました。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
第15回定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知は英訳(要約)を作成し、当社のウェブサイトに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期ごとに実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
常時掲載し、随時更新しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
企画開発本部が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)