大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 8.96%(0.27pt↑) 22/10/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 3.58%(同) 22/10/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.70%(△0.14pt) 22/10/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.68%(0.41pt↑) 22/10/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8.15%(0.21pt↑) 18/04/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.86%(同) 18/04/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 4.73%(0.14pt↑) 18/04/16
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.56%(0.07pt↑) 18/04/16
[E09096] ブラックロック・ジャパン 6.30%(1.25pt↑) 23/06/20
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 2.02%(0.76pt↑) 23/06/20
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 0.12% 23/06/20
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.19%(0.05pt↑) 23/06/20
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.18%(△0.12pt) 23/06/20
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) 0.10% 23/06/20
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.60%(△0.06pt) 23/06/20
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.78%(0.38pt↑) 23/06/20
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.23%(0.08pt↑) 23/06/20
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.10%(△0.03pt) 23/06/20
[E32692] 第一生命保険 5.57%(△1.26pt) 21/06/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行 4.06%(△1.02pt) 23/04/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 1.59%(同) 23/04/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.21%(△0.26pt) 23/04/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.27%(△0.75pt) 23/04/07
保有割合5%超
8.96%(0.27pt↑) - 22/10/06
[E03627] 三井住友信託銀行
8.15%(0.21pt↑) - 18/04/16
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
6.30%(1.25pt↑) - 23/06/20
[E09096] ブラックロック・ジャパン
5.57%(△1.26pt) - 21/06/04
[E32692] 第一生命保険
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.06%(△1.02pt) - 23/04/07
[E03532] みずほ銀行

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
 当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。
 さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期日より3営業日前を目途に発送。
株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、TDnet および自社のウェブサイトで招集通知の公表を開始。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
第133期 定時株主総会(2002年6月)から実施。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットホーム(東証プラットホーム)に参加。
招集通知(要約)の英文での提供
第147期 定時株主総会(2016年6月)から実施。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
方針や基準に加え、開示方法、沈黙期間等に関して定めてあり、当社ホームページに掲載しております。
URL: https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/disclosure.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
毎年、当社線沿線地域をはじめ、国内各地で個人投資家向け説明会を開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
原則として年2回(第2四半期決算、期末決算発表後)実施しており、社長執行役員およびIRを担当する執行役員等が説明者となります。また、決算発表後に電話会議を開催(年4回)するなど、案件に応じて随時開催しております。その他、当社施設見学会等を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
毎年、欧州、北米、アジアの主要都市において、社長執行役員やIRを担当する執行役員が説明者となり、個別訪問ミーティングを実施しております。また、IR資料(英訳)をホームページにて公開しております。
IR資料のホームページ掲載
月次データ、適時開示資料、決算短信、アナリスト・機関投資家向けの定期的説明会用の資料および当日の質疑、有価証券報告書および四半期報告書、株主招集通知、株主通信、社債・格付情報等を掲載しております。
URL: https://www.tokyu.co.jp/ir/investors.html
IRに関する部署(担当者)の設置
財務戦略室 主計グループに連結IR担当を設置しております。
その他
国内外のIRカンファレンスに随時参加しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)