大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 5.81%(0.02pt↑) 23/09/22
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 1.34%(同) 23/09/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.26%(△0.01pt) 23/09/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.21%(0.03pt↑) 23/09/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.32%(△1.65pt) 20/10/19
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.30%(同) 20/10/19
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.61%(0.01pt↑) 20/10/19
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.41%(同) 20/10/19
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.01%(△1.66pt) 20/10/19
保有割合5%超
5.81%(0.02pt↑) - 23/09/22
[E03627] 三井住友信託銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.32%(△1.65pt) - 20/10/19
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
15 名
社外取締役の人数
8 名
社外取締役のうち独立役員の人数
8 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 上記「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載のとおり、監査等委員会設置会社の採用をはじめとする現状のコーポレート・ガバナンス体制は、業務執行機能と監督機能を明確に分化し、当社が志向するモニタリング・ボードに適した体制であると考えられることから、当該体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 会社法に定められている電子提供措置開始日(株主総会の日の3週間前の日又は招集通知を発した日のいずれか早い日)より可能な限り早期に、株主総会資料を当社及び東京証券取引所の各ウェブサイトに掲載し、法定期日(株主総会の日の2週間前まで)より3~6営業日程度前に株主総会招集通知を発送することを原則としております。
  【第106期】
 ・当社及び東京証券取引所の各ウェブサイトへの掲載
  発送日の5営業日前
 ・発送
  法定期日の5営業日前
集中日を回避した株主総会の設定
 第1集中日と予測される日を回避して日程の設定を行うことを原則としております。
 なお、直近事業年度にかかる第106期定時株主総会につきましては、第1集中日を回避し、2023年6月20日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
 株主総会において、インターネット等により議決権を行使いただくことを可能としておりま
す。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
 狭義の株主総会招集通知及び株主総会参考書類の英訳版を作成しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 ディスクロージャー・ポリシーを策定し、当社ウェブサイト
[ https://www.nankai.co.jp/ir/management/disclosure_policy ]に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 5月と11月の年2回開催しており、それぞれ通期・第2四半期の決算の概要、業績予想及び中期経営計画の進捗状況等を説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 当社ウェブサイト[ https://www.nankai.co.jp/ir ]に各種IR資料を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 サステナビリティ推進部(担当役員は、常務執行役員(財務戦略グループ長、CFO) 大塚 貴裕)
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)