[9070] トナミホールディングス

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 7 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 有
取締役へのインセンティブ施策の状況: 実施していない
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社では、変化著しい事業環境に対応した迅速且つ的確な意思決定を行うため、物流事業の特性に精通した人材の招聘が肝要であり、取締役会において、豊富な経験と見識を有した取締役、加えて、専門的・客観的な見地を習熟した人材が社外取締役として参加することにより、経営の透明性と健全性を確保しております。
　また、取締役会の意思決定及び取締役の職務遂行状況を監査役が監査し、独立性のある社外監査役の選任によるモニタリング機能により、当社グループがさらなる企業価値の向上を目指すために必要な体制が整っているものと判断します。また、経営の透明性としても、独立性のある社外取締役３名と社外監査役２名をそれぞれ選任しており、監視機能が充実した体制が整っているものと判断しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 決算事務の早期化をはかり、招集通知の早期発送を検討しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 今後決算の早期化進展に伴い、検討いたします。
電磁的方法による議決権の行使: 導入に向けての検討を図っております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　当社の株主における機関投資家及び海外投資家の比率は相対的に低く、また議決権行使も高い比率にある現状から、議決権電子行使プラットフォームや招集通知等の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家及び海外投資家の株主比率の推移等を踏まえ検討いたします。
　当社は、株主の重要な権利行使である議案に対する賛否表明が容易に行えるよう、郵送による議決権行使を可能としておりますが、現在のところインターネットによる議決権行使は行っておりません。しかしながら、インターネットによる議決権行使が相当程度に普及していることを認識しており、議決権行使プラットフォームの利用を含め、今後検討してまいります。
招集通知（要約）の英文での提供: (記載なし)

ＩＲに関する活動状況

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主