大株主

保有割合5%超
6.29%(1.12pt↑) - 23/07/07
[E03810] 野村證券
5.00% - 23/04/07
[E03759] みずほ証券
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.28%(△1.37pt) - 20/12/22
[E03628] みずほ信託銀行

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
□現状の体制を採用している理由

 取締役8名のうち3名の社外取締役を選任し、外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性および透明性の確保を図っております。また、監査役は取締役会へ出席し経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼性の維持・向上に努めており、経営の監視体制は現在のところ十分機能していると判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の3週間以上前に発送するよう努めています。
集中日を回避した株主総会の設定
事務日程や総会会場となる外部賃借施設の利用状況等を総合的に判断したうえ 、集中日を回避して開催するよう努めています。
電磁的方法による議決権の行使
平成28年度の定時株主総会より議決権電子行使プラットフォームの利用環境を整えています。また、PCまたはスマートフォンでのインターネットによる議決権行使をいただける環境を整えています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。
招集通知を4週間前を目途に開示するよう努めています。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知(要約)を英文で作成し、ICJおよび当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.seino.co.jp/seino/shd/ir_eng/shareholdersmeeting/
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
透明性、継続性を基本とした積極的な情報開示など、すべての株主の権利が実質的な平等性を確保することが重要であるとの認識のもと、株主の権利の実質的確保と適切な権利行使がされるよう環境整備に努めることをコーポレートガバナンスに関する基本方針にて定めています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
証券取引所や証券会社等が主催となって開催する個人投資家向けの会社説明会に、IR担当取締役をメインスピーカーとして定期的に参加しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
社長を説明者とする決算説明会を年2回開催しています。
IR担当取締役を説明者とする、スモールミーティングや、個別面談、電話会談を、四半期毎に複数回実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
証券会社等が開催する海外投資家向けのカンファレンスに、IR担当取締役を説明者として、定期的に参加しています。
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイトに次の資料を継続的に掲載しています。
・適時開示資料
・有価証券報告書/四半期報告書
・中期経営方針等の説明会資料/決算説明会資料
・決算短信、決算補足説明資料
・株主総会招集ご通知、事業報告書
・アニュアルレポート 等
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当取締役を選定し、専属部門として財務IR部を設置しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)