大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E11852] エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd) 36.60%(同) 23/09/13
[E03532] みずほ銀行 5.05%(△1.06pt) 18/12/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 1.99%(0.02pt↑) 18/12/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.19%(△0.33pt) 18/12/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.48%(0.01pt↑) 18/12/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.39%(△0.75pt) 18/12/07
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc) 0.00%(同) 18/12/07
[E03810] 野村證券 5.02% 21/06/07
・共同 [E03810] 野村證券 0.05% 21/06/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.83% 21/06/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.14% 21/06/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E20021] JPモルガン証券 4.85%(△1.67pt) 20/05/21
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.02%(0.01pt↑) 20/05/21
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 4.28%(△1.65pt) 20/05/21
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) 0.56%(△0.03pt) 20/05/21
[E11198] ゴールドマン・サックス証券 4.60%(△0.50pt) 19/04/04
・共同 [E11198] ゴールドマン・サックス証券 0.14%(0.15pt↑) 19/04/04
・共同 [E05875] ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) 3.42%(0.25pt↑) 19/04/04
・共同 [E20082] ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) 1.04%(△0.21pt) 19/04/04
・共同 [E10632] ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 0.00%(△0.69pt) 19/04/04
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.20%(△1.60pt) 18/11/19
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.16%(同) 18/11/19
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.86%(△0.55pt) 18/11/19
・共同 [E05881] MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) 0.00%(△0.97pt) 18/11/19
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.57%(△0.02pt) 18/11/19
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.61%(△0.12pt) 18/11/19
[E06485] 野村アセットマネジメント 3.97%(△1.05pt) 21/07/26
・共同 [E03810] 野村證券 0.06%(0.01pt↑) 21/07/26
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.89%(△0.94pt) 21/07/26
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.07%(△0.07pt) 21/07/26
[E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー 2.13%(△3.11pt) 20/03/19
・共同 [E20021] JPモルガン証券 △0.05%(△0.13pt) 20/03/19
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー 1.64%(△2.95pt) 20/03/19
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) 0.54%(△0.02pt) 20/03/19

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社では、社外取締役を含む取締役会とユニット統括制の採用により、監督機能の強化及びユニット統括役員への権限委譲による業務執行の効率化を図っています。また、監査役と内部監査グループとの連携により、監査の実効性の維持・向上にも努めており、このような体制によって株主等ステークホルダーの負託に応えることができるものと考え、現在の体制を採用しています。
なお、ユニット統括制とは、執行の長たる社長執行役員の下に複数の部門を統括するユニット統括執行役員を置くことで、適切なリスクテイクと業務執行責任体制の明確化を図るために、2016年4月に導入した制度です。詳しくは、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.kline.co.jp/ja/news/csr/csr-3717078582023935653.html
また、社外取締役には、多様な経験や知見を踏まえて、独立した客観的な立場から経営・業務執行の監督を行っていただいています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会の3週間前を目安に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会集中日を避けて開催することとしています。
電磁的方法による議決権の行使
2006年から導入し、インターネット等による議決権の行使を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権行使プラットフォームに参加し、機関投資家の議決権行使の利便性向上に配慮しています。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知(事業報告を含む)全文の英語版を作成し、東証及び自社ウェブサイトに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイト上のガイドライン
http://www.kline.co.jp/pdf/csr/guideline.pdf )及びIRポリシー
https://www.kline.co.jp/ja/ir/management/policy.html )においてディスクロージャーポリシーの詳細を開示しています。なお、IRポリシーの中にフェア・ディスクロージャー・ポリシーを加えて、2018 年4月1日施行の金融商品取引法等が規定する「フェア・ディスクロージャー・ルール」への対応を明確にしました。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
証券会社等が企画する説明会への参加、インターネットによるオンライン説明会の開催や当社ウェブサイトを通して情報を発信しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算説明会を四半期毎に実施するとともに、アナリストや国内機関投資家との定期的な個別個別面談を行っています。このほか、スモールミーティング、事業説明会、ESG/サステナビリティ説明会及び施設見学会を実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外機関投資家との対話は、定期的に欧州、米国及びアジア等の投資家への訪問やオンライン等による個別面談や、証券会社が主催するカンファレンスへの参加、スモールミーティングを行っています。四半期決算開示では説明会資料や音声、説明会要旨と主なQ&Aなどを英語で配信しています。(https://www.kline.co.jp/en/ir/library/presentation.html
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイト上の「株主・投資家情報」ページ
https://www.kline.co.jp/ja/ir.html )で、IRニュース、決算短信、決算説明会資料と音声記録、説明会要旨と主なQ&A、統合報告書、ファクトブック、株主通信、有価証券報告書及び四半期報告書、事業説明会資料、個人投資家向けオンライン説明会動画、海運市況含む財務・業績データに加え、当社の概要や強みの紹介など、当社をご理解頂くための資料・情報を和文・英文で掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署としてサステナビリティ・環境経営推進・IR・広報グループ IR・ESG推進チーム設置しており、社長、専務執行役員(CFO)、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当執行役員、グループ長以下でIR活動を行っています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)