[9119] 飯野海運

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行共	6.31%（△0.52pt）	23/05/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	3.33%（同）	23/05/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.02%（△0.27pt）	23/05/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	0.96%（△0.26pt）	23/05/19
[E37309] 個人株主	5.10%	22/07/12
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03823] 東京海上日動火災保険	3.83%（△1.63pt）	20/09/24
[E04237] 川崎汽船	0.70%（△4.64pt）	18/02/05

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 有
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業を構成する様々な主体（ステークホルダー）間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するための仕組み」と考え、社外取締役2名を含む取締役会と社外監査役3名を含む監査役会を設置し、取締役及び執行役員を含む使用人の職務執行の監督及び監査を行うコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
　当社は、社外取締役3名を選任しており、社外取締役が利害関係のない中立的な立場から、取締役及び執行役員を含む使用人への監視機能を発揮する体制を整備しております。
　また、監査役が会計監査人及び経営監査室と緊密に連携し、中立的な立場から、取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に対する監視機能を発揮する体制を整備しております。
　このような体制により、当社は株主等のステークホルダーの信頼を得て、効率的な企業活動を実現することができると考えております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 第131期定時株主総会の招集通知は、開催日の3週間以上前である2022年6月3日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定: 第131期定時株主総会は、いわゆる集中日を避け2022年6月28日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: 2017年6月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権の行使を可能としているとともに、2018年6月開催の定時株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2018年6月開催の定時株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知（要約）について英訳版を作成し、自社の英語版ホームページ及び機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームウェブサイトで公開しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　アナリスト及び機関投資家向けの個別説明会及び決算説明会を第２四半期と期末に実施しております。
　　2023年度は決算・中期経営計画説明会をライブ配信で実施し、説明会動画とQ&Aも
公表しております。
2022 年度通期決算・新中期経営計画説明会説明動画および書き起こし、Q＆A の配信
(https://contents.xjstorage.
jp/xcontents/AS00371/6a2472fb/2703/4a02/b5fe/1498b972fdad/202305
15132158623s.pdf)
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 　原則米国及び欧州において、それぞれ年1回以上海外機関投資家向けの個別面談実施しております。
　2022年度は新型コロナウイルスの感染状況により対面形式とオンライン(または電話)形式を組み合わせて面談を行っています。
IR資料のホームページ掲載: 当社ホームページの投資家情報（https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/ ）から業績ハイライト、決算短信、決算補足資料、統合報告書、株主通信、有価証券報告書等のIR資料が閲覧可能となっています。また、決算補足資料、統合報告書、決算短信の要約およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書については英語版も閲覧可能です。あわせて海運市況を当社ホームページのニュースリリースで毎月掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: SR広報部にSR広報課を設置し、SR広報部担当執行役員が事務連絡責任者であります。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 500人以上1000人未満
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

コーポレート・ガバナンス

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指名委員会等設置会社

親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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