[9147] NIPPON EXPRESSホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	7.01%（1.54pt↑）	23/03/03
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.81%（0.64pt↑）	23/03/03
・共同 [E20316] ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	0.13%	23/03/03
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	0.10%	23/03/03
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.48%（0.21pt↑）	23/03/03
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.52%（0.15pt↑）	23/03/03
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	0.11%	23/03/03
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.75%（0.08pt↑）	23/03/03
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.64%（0.07pt↑）	23/03/03
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.35%（0.09pt↑）	23/03/03
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.12%（△0.04pt）	23/03/03
[E06130] 朝日生命保険相互会社	6.18%	22/01/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	5.55%（△1.16pt）	23/05/01
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	0.71%（同）	23/05/01
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.82%（△0.17pt）	23/05/01
・共同 [E05881] MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc)	0.01%（△0.99pt）	23/05/01
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	1.02%（0.01pt↑）	23/05/01
[E03810] 野村證券共	5.48%（0.06pt↑）	23/09/25
・共同 [E03810] 野村證券	0.23%（△0.01pt）	23/09/25
・共同 [E03752] 野村ホールディングス	0.00%（同）	23/09/25
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	5.25%（0.07pt↑）	23/09/25
[E03532] みずほ銀行共	5.26%（△1.12pt）	23/07/24
・共同 [E03532] みずほ銀行	3.15%（同）	23/07/24
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.12%（△0.99pt）	23/07/24
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.00%（△0.13pt）	23/07/24
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	4.56%（△0.61pt）	22/10/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.89%（△0.59pt）	22/10/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.67%（△0.01pt）	22/10/06

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、会社法の定める監査役会設置会社でありますが、執行役員制度を導入し、取締役会より業務執行を委任することで、執行と監督の分離を図りながら、6名中3名が社外取締役で構成される取締役会の監督機能の強化を図っております。また、独立社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みや、取締役の選解任等について、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める観点から、議長が非執行の取締役であり、委員の４名中３名を独立社外取締役で構成される報酬・指名諮問委員会を任意に設置するなど統治機能の充実を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しています。このような体制とすることにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しています。また、現体制における役員の構成については適切と判断しております。
コーポレートガバナンスの改善に向けた継続的な協議、および今後の経営環境を鑑みて必要性を見極めながら、適切なガバナンス体制の確保のために、機関変更の要否、社外役員比率の見直しを含む役員体制等については、継続的に協議してまいります。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社は、定款の定めにより12月31日を基準日とし、法令に基づく決算処理および、それに係る会計監査の期間を一定期間確保した上で、「定時株主総会招集ご通知」の電子提供措置の公表および招集通知の発送を実施してまいります。また、電子提供措置の公表および招集通知の発送については、早期実施に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 議決権行使サイトにおけるインターネット・スマートフォン等による議決権行使を導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）を導入しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に資するため、招集通知の英語版を作成しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 金融商品取引法に定める「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨を尊重し、公正で透明性の高い情報の適時、適切な開示と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じ、コミュニケーションの充実と信頼関係の維持、向上を図る目的で、策定し、ウェブサイトに掲載しております。
「ディスクロージャーポリシー」ウェブサイトＵＲＬ
日本語：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/disclosure/
英語：https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/disclosure/
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社等が主催する説明会に参加し、当社の事業内容、業績等を説明しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: １．決算説明会
・年2回、年次と半期の決算発表日に決算説明会を開催、代表取締役社長および副社長執行役員ら経営幹部により、内容の説明および質疑対応を行ってまいります。
・第１四半期と第３四半期の決算時には、電話会議等でＩＲ担当から内容の説明および質疑対応を行ってまいります。
・上記、各四半期の決算説明内容、主な質疑については、当社ウェブサイトに掲載してまいります。また、年次と半期の決算説明会のオンデマンド動画についても、日本語音声版の他、英語音声版の動画を公開しております。
「決算説明会」ウェブサイトＵＲＬ
日本語：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/event/data-room/
英語；https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/event/presentations/

２．スモールミーティング・証券会社主催のカンファレンス
・アナリスト・機関投資家と代表取締役社長、経営幹部のスモールミーティングを適宜開催いたします。
【2022年度開催実績】
2022年3月11日に、代表取締役社長をスピーカーとするスモールミーティングを開催いたしました。また、IR担当の本部長をスピーカーとする証券会社主催のスモールミーティングを2022年に４回開催しました。
・また、主に海外投資家との面談機会と捉えて、証券会社主催のカンファレンスにも積極的に参加いたします。

３．インベスターデイ（ＩＲ　Ｄａｙ）
・アナリスト・機関投資家向けに代表取締役社長および各業務執行取締役が事業等のテーマごとに当社の取組みを説明する事業説明会、およびインベスターデイ（ＩＲ　Ｄａｙ）を適宜開催いたします。
【2022年度開催実績】
経営計画の進捗状況、コア事業の成長戦略、日本事業強靭化戦略、資本効率改善の取組み、サステナビリティ経営の推進などをテーマに2022年9月15日に開催いたしました。

・ＩＲＤａｙほか、当社の経営方針や事業戦略に関わる説明会の資料は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。
「経営計画・ＩＲＤａｙ・事業説明会等」のウェブサイトURL
日本語：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/event/policy-meeting/
英語：https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/event/plan/
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 海外投資家と電話会議、また証券会社主催のカンファレンスに参加し、代表取締役社長、ＩＲ担当取締役は定期的に面談を実施しております。渡航による海外投資家訪問および来訪による面談対応のほか、電話会議およびWeb会議による面談も積極的に実施しております。
IR資料のホームページ掲載: 統合報告書、決算短信、決算説明会資料、決算説明会での主な質疑、有価証券報告書、経営計画、報告書、ＩＲカレンダー、サステナビリティデータブック、月次売上高情報等をウェブサイトに掲載してまいります。
「株主・投資家の皆様へ」ウェブサイトＵＲＬ
日本語：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/
英語　：https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/

株主還元、事業展開、強み、目指す姿などを分かりやすく紹介した個人投資家向けウェブサイトも設けております。
「個人投資家の皆様へ」ウェブサイトＵＲＬ
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/individual/
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営企画部にＩＲ推進室を設置し、経営企画部担当取締役がＩＲ活動を統括しています。
その他: 投資家の皆様の当社事業に対する理解を深めていただくために、主要事業会社である日本通運の事業拠点、海外会社の事業拠点等の施設見学会も、感染症の状況や要望、必要性を見極めながら、随時開催してまいります。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 100社以上300社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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【基準日】 2023/09/30

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