大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会において機動的な意思決定を行う一方、過半数が社外監査役によって構成されている監査役会において、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主の議決権行使における議案検討時間の十分な確保等のため、決算業務の早期化及び監査法人との連携により、株主総会招集通知の早期発送に取り組んでいく予定です。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は3月決算のため、定時株主総会は6月に開催しております。株主総会は、できるだけ多数の株主にご出席いただけるようスケジュールを策定し、十分なスペースのある会場を確保する予定であります。
電磁的方法による議決権の行使
今後の検討課題と考えております。議決権電子行使プラットフォームの利用を2023年に実施する定時株主総会より開始する方針です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
今後の検討課題と考えております。2023年に実施する定時株主総会における議決権電子行使プラットフォームの利用を検討中です。
招集通知(要約)の英文での提供
今後の検討課題と考えております。招集通知の英訳を2023年に実施する定時株主総会より開始する方針です。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーの作成及びウェブサイト上での公表を検討してまいります。株主・投資家の皆様との間での建設的対話を行う上での基礎となるよう、法定開示資料に加えて、非財務情報も含めた自主開示資料について、透明性・公平性・継続性を基本とし、有用性の高いものとなるよう留意しながら開示していく方針です。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
現在のところ説明会の開催は予定しておりませんが、今後検討していくべき課題と考えております。個人投資家の皆さまへはIRウェブサイトでの情報提供を予定しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算説明会の定期的開催を検討しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
決算説明会の定期的開催を検討しております。
IR資料のホームページ掲載
当社の各種IR資料をウェブサイトに掲載予定です。
IRに関する部署(担当者)の設置
適時開示責任者は財務経理担当役員であり、IR専属の組織を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)