大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 監査等委員が取締役として、会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高め、公正な経営を実現するため、監査等委員会設置会社としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 株主総会招集通知につきましては、法定日程の数日前に発送できるよう努めております。また、招集通知の電子データにつきましては、招集通知の発送以前に、当社HPを通じて公開しております。【コーポレートガバナンス・コード:補充原則1-2②】
集中日を回避した株主総会の設定
 事務日程を考慮しながらも、集中日を回避して開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
 当社は、個人投資家および機関投資家の利便性向上をはかるため、電磁的な議決権行使の方法を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 議決権行使の方法として、東京証券取引所等が出資する株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
 現時点における外国人株主数とその所有比率が低いことから、招集通知等の英訳は実施しておりません。今後の株主構成の動向により検討いたします。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ウェブサイト上に掲載しております。
https://www.pdt-g.co.jp/company/charter.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
少なくとも年に1回、個人投資家を対象としたIRイベント等に出展しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を、年に2回、中間決算と本決算を公表した後に開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
 現時点における海外投資家(外国人株主数)等の比率が低いことから、海外投資家向けの定期的説明会は開催しておりません。今後、海外機関投資家による当社株式保有比率の動向を見ながら、海外投資家向け説明会の開催を検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載
 当社ウェブサイト上にIR関連ページ(https://www.pdt-g.co.jp/ir/ )を開設し、経営者メッセージ、財務データ、IRスケジュール、決算資料(決算短信、決算説明会プレゼンテーション資料、決算説明会での質疑応答の要約など)、有価証券報告書、事業報告書、定時株主総会招集通知・決議通知、株主総会事業紹介動画、サステナビリティ活動、ニュースリリースなど)を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 本社を拠点として以下の担当部署を設置しております。
経営戦略センター 経営企画部 コーポレート・コミュニケーショングループ(ir@pdt-g.co.jp)
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)