大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 監査等委員が取締役として、会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高め、公正な経営を実現するため、監査等委員会設置会社としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 株主総会招集通知につきましては、法定日程の数日前に発送できるよう努めております。また、招集通知の電子データにつきましては、招集通知の発送以前に、当社HPを通じて公開しております。【コーポレートガバナンス・コード:補充原則1-2②】
集中日を回避した株主総会の設定
 事務日程を考慮しながらも、集中日を回避して開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
 当社は、個人投資家および機関投資家の利便性向上をはかるため、電磁的な議決権行使の方法を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 議決権行使の方法として、東京証券取引所等が出資する株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
 現時点における外国人株主数とその所有比率が低いことから、招集通知等の英訳は実施しておりません。今後の株主構成の動向により検討してまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ウェブサイト上に掲載しております。
https://www.pdt-g.co.jp/company/charter.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
少なくとも年に1回、個人投資家を対象としたIRイベント等に出展しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を、年に2回、中間決算と本決算を公表した後に開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
 現時点における海外投資家(外国人株主数)等の比率が低いことから、海外投資家向けの定期的説明会は開催しておりません。今後、海外機関投資家による当社株式保有比率の動向を見ながら、海外投資家向け説明会の開催を検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載
 当社ウェブサイト上にIR関連ページを開設し、(https://www.pdt-g.co.jp/ir/ )経営者メッセージ、財務データ、IRスケジュール、決算資料(決算短信、決算説明会プレゼンテーション資料、決算説明会での質疑応答の要約など)、有価証券報告書、事業報告書、定時株主総会招集通知・決議通知、株主総会事業紹介動画、サステナビリティ活動、ニュースリリースなど)を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 本社を拠点として以下の担当部署を設置しております。
経営戦略センター 経営企画部 コーポレート・コミュニケーショングループ(ir@pdt-g.co.jp)
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)