[9274] KPPグループホールディングス

保有割合5%超

18.31%（△0.26pt） - 18/11/27
[E00642] 王子ホールディングス共

7.20%（△1.95pt） - 23/03/09
[E11873] 日本製紙

5.57%（△0.08pt） - 22/06/20
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共

保有割合5%以下 (報告義務なし)

3.83%（△1.35pt） - 21/12/07
[E03532] みずほ銀行共

大量保有報告書履歴

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　監査等委員会設置会社に移行した理由は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営を実現し、経営の機動性を向上させるためであります。監査等委員会委員の過半数が社外取締役で構成されており、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担っております。これにより、さらに透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指しております。
　当社は、2022年10月より持株会社体制に移行しており、意思決定・監督機能を持株会社の取締役会およびその構成員である社外取締役を含む各取締役が担い、業務執行機能については主に各事業会社が担っていることから、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担がより明確になっております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定期日よりも3日程度前に発送するよう努めてまいります。なお、2022年6月29日開催の第148期定時株主総会の招集通知は法定期日より5日前の2022年6月9日に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 会計監査人及び監査等委員会による十分な監査及び招集手続きに要する期間等を勘案し、株主総会関連日程を全体として適切な設定に努めております。
電磁的方法による議決権の行使: 株主の権利行使の機会拡大や利便性確保のため、2016年6月29日開催の第142期定時株主総会よりインターネットによる議決権行使を採用いたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 機関投資家向けの議決権行使環境を整備するため、2022年6月開催の定時株主総会から、議決権電子行使プラットフォームに参加いたしました。
招集通知（要約）の英文での提供: 現在、当社では英文の招集通知は作成しておりません。今後の外国人投資家等の株主構成を踏まえ、検討してまいります。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ディスクロージャーポリシーは、当社ホームページに掲載しております。
https://www.kpp-gr.com/ja/ir/management/policy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 現時点では未定ですが、必要に応じて検討してまいります。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 当社は、2022年3月期第2四半期決算説明を主旨とするアナリスト・機関投資家向けの説明会を2021年12月10日に開催いたしました。また、2022年3月期通期決算および第３次中期経営計画の説明を主旨とするアナリスト・機関投資家向けの説明会を2022年６月13日に開催いたしました。
引き続き、定期的な説明会開催を検討してまいります。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 現時点では未定ですが、今後の株主構成等を確認の上、検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載: IR資料の掲載内容（https://www.kpp-gr.com/ja/ir.html ）
・決算短信、株主総会招集通知、計算書類等の法定資料
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営企画本部経営企画部経営企画課が担当しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主