大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06125] 日本生命保険相互会社 6.40%(△0.84pt) 22/09/26
・共同 [E06125] 日本生命保険相互会社 0.11%(同) 22/09/26
・共同 [E12453] ニッセイアセットマネジメント 0.08%(△0.74pt) 22/09/26
・共同 [E03852] 大樹生命保険 6.30%(△0.01pt) 22/09/26
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.45%(0.24pt↑) 20/07/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.66%(△0.04pt) 20/07/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.79%(0.28pt↑) 20/07/20
[E03627] 三井住友信託銀行 5.37%(△1.00pt) 23/03/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 1.76%(同) 23/03/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.52%(△0.64pt) 23/03/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.09%(△0.35pt) 23/03/06
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.03% 22/10/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 2.24% 22/10/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.80% 22/10/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03617] 三井住友銀行 4.78%(△0.24pt) 20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.80%(同) 20/07/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.03%(△0.21pt) 20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 1.98%(0.01pt↑) 20/07/22
[E03810] 野村證券 4.69%(△0.76pt) 22/11/08
・共同 [E03810] 野村證券 0.68% 22/11/08
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.28%(△0.38pt) 22/11/08
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.73%(△1.06pt) 22/11/08
[E06748] 大和アセットマネジメント 4.12%(△1.01pt) 22/06/06
・共同 [E06228] 大和証券 0.01%(△0.14pt) 22/06/06
[E03759] みずほ証券 4.03%(△1.01pt) 18/07/06
・共同 [E03759] みずほ証券 0.05%(△0.08pt) 18/07/06
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 4.03%(△0.88pt) 18/07/06

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。
また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、会計監査人及び内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
総会議案についての十分な検討時間を確保できるよう、株主総会開催日の3週間前に発送。2023年6月23日開催の定時株主総会招集通知は、4週間前の5月26日に電子提供措置を開始し、3週間前の6月2日に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
当社の指定する議決権行使ウェブサイトで、インターネットによる議決権行使が可能です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームを利用した議決権行使が可能です。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英訳版を作成し、東京証券取引所に提出するとともに、当社ホームページに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページに、ディスクロージャーポリシーを掲載しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期に1回開催
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
下記の資料を掲載
決算短信(第1四半期、第2四半期、第3四半期、期末)
有価証券報告書(四半期報告書)(第1四半期、第2四半期、第3四半期、期末)
決算説明会資料(第1四半期、第2四半期、第3四半期、期末)
決算情報以外の適時開示資料、コーポレートガバナンスの状況
BusinessReport
統合報告書
ファクトシート
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当役員は、代表取締役専務取締役 中山 信夫
IR事務連絡責任者は、財務経理部長 松木 武
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)