大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E04272] 日本航空 29.97%(△3.37pt) 22/12/27
[E03863] 日本空港ビルデング 23.72%(△1.01pt) 23/02/10
[E04273] ANAホールディングス 18.44%(△1.58pt) 22/12/27
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E02529] 三菱商事 0.00%(△26.81pt) 20/02/10
保有割合5%超
29.97%(△3.37pt) - 22/12/27
[E04272] 日本航空
23.72%(△1.01pt) - 23/02/10
[E03863] 日本空港ビルデング
18.44%(△1.58pt) - 22/12/27
[E04273] ANAホールディングス
保有割合5%以下 (報告義務なし)
0.00%(△26.81pt) - 20/02/10
[E02529] 三菱商事

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
提出日現在、監査役会設置会社として、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等を行い、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。
加えて、コーポレート・ガバナンス体制の更なる向上を目的として、執行役員制度を導入しております。本制度により「経営に関する意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を促進したうえで、役割を明確化し、監督機能と業務執行機能の強化に努めております。
また、提出日現在、独立役員として社外取締役は2名を選任し取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めております。
社外監査役につきましては3名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。
当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めることとしております。また、取締役会として指名・報酬委員会の答申を尊重することにより、取締役会の機能の独立性・客観性および説明責任の強化は適切になされております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
多くの株主様が参加できるよう、集中日の1週前の開催を原則としております。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
当社では、アナリスト向け、個人投資家向け決算説明会を四半期ごとに各年4回開催し、事業環境や業績、中期経営計画の進捗状況等について代表取締役よりご説明しております。
決算説明資料につきましてはホームページに適宜掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書(含む四半期報告書)、IRハンドブック、決算説明会資料および適時開示資料をタイムリーに掲載しております。また、決算説明会については、その模様を動画にて配信し、半年間自由に視聴できるようにしております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署として、経営企画部を設置し、外部からの問い合わせ対応のほか、開示資料の作成・発表等を担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)