大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行 4.94%(△1.08pt) 20/12/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 3.50%(同) 20/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.00%(△0.23pt) 20/12/22
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.16%(同) 20/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.29%(△0.83pt) 20/12/22
保有割合5%超
(対象データなし) 保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.94%(△1.08pt) - 20/12/22
[E03532] みずほ銀行

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として適切であると考えています。
 当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しています。両委員会は代表取締役と社外取締役の3名以上で構成し、独立社外取締役を委員の過半とするほか、委員長は独立社外取締役から選任いたします。
【人事諮問委員会(23年6月から)】
役割 取締役会の諮問機関として、取締役の選解任を含む人事案について審議し、取締役会に答申する。原則として1年に1回以上開催する。
委員 奥 正之(委員長):独立社外取締役(株式会社三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問)
    澤部 肇       :独立社外取締役(TDK株式会社 元代表取締役会長)
    石川一郎       :代表取締役社長

【報酬諮問委員会(23年6月から)】
役割 取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に係る方針について審議し、取締役会に答申する。原則として1年に1回以上開催する。
委員 岩沙弘道(委員長):独立社外取締役(三井不動産株式会社 相談役)
    佐々木かをり    :独立社外取締役(株式会社イー・ウーマン 代表取締役社長)
    石川一郎       :代表取締役社長
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
当社はいわゆる集中日を回避して株主総会を開催しています。
電磁的方法による議決権の行使
導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は、ICJの議決権行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
東京証券取引所及び当社ホームページに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
IRなどの情報開示に関して「テレビ東京ホールディングス 情報開示の考え方」を作成し、ホームページ上で公表しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けの説明会を定期的(半期に1回、毎年11月、5月)に開催します。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ内で決算短信、プレスリリース資料、報告書等のIR資料を掲載し、決算説明会の模様を動画で公開します。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画局 広報・IR部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)