大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E31665] 個人株主 24.85%(△3.03pt) 23/03/07
・共同 [E31665] 個人株主 20.02%(△2.25pt) 23/03/07
・共同 [E31664] 希実製作 4.83%(△0.78pt) 23/03/07
[E31662] 個人株主 16.71%(△2.70pt) 23/05/23
・共同 [E31662] 個人株主 11.32%(△2.48pt) 23/05/23
・共同 [E33210] コモンズ&センス 5.39%(△0.22pt) 23/05/23
[E33957] ウイングアーク1st 7.77% 23/03/09
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 4.65%(△0.65pt) 22/12/07
・共同 [E03810] 野村證券 1.69%(△0.57pt) 22/12/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.56%(△0.03pt) 22/12/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.40%(△0.05pt) 22/12/07
[E10677] アセットマネジメントOne 4.33%(△1.07pt) 21/07/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.14%(△0.94pt) 20/07/22
[E06962] 大和住銀投信投資顧問 3.70%(△1.52pt) 17/09/04

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、更なるコーポレートガバナンス強化のため、2020年9月24日、指名委員会等設置会社に移行しました。
 この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。

<監督機能の強化>
 取締役会において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性を持つ社外取締役6名を含む7名で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。
なお、監査委員会では、内部監査担当との指揮命令を含む連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。

<業務執行のスピードアップ>
 会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限移譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアップを図ります。

 これら監督機能の強化と業務執行のスピードアップにより、更なるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 株主総会の招集通知については、期限前発送及び自社ホームページに招集通知の全
文を掲載しております。引き続き早期発送に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定
 当社は6月30日を決算日としておりますので、定時株主総会は9月に開催しております。そのため、集中日の問題は回避できていると認識しております。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 当社ホームページのIRサイトに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
 証券会社等の支店等を利用して、個人投資家向け会社説明会の開催を予定しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 第2四半期決算及び年度決算終了後に説明会の開催を予定しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 決算短信、適時開示資料、各種説明会資料、有価証券報告書、その他開示
資料を適時当社ホームページのIRサイトに掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 経営管理Division が中心となり、IR対応を行っております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)