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[9450] ファイバーゲート

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E33845] 個人株主 共 48.91%（△0.46pt） 23/06/27
・共同 [E33845] 個人株主 25.85%（△0.24pt） 23/06/27
・共同 [E33874] MIコーポレーション 23.06%（△0.23pt） 23/06/27
[E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 共 9.27%（△0.33pt） 23/03/17
・共同 [E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 0.00%（△9.60pt） 23/03/17
・共同 [E38456] ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 9.27% 23/03/17
[E38456] ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 7.13%（△1.10pt） 23/06/15
[E33985] 個人株主 6.29%（△1.92pt） 19/09/18
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 共 6.16%（0.99pt↑） 23/06/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.34%（△0.11pt） 23/06/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 4.82%（1.10pt↑） 23/06/06
[E06485] 野村アセットマネジメント 共 5.44%（△1.12pt） 22/12/07
・共同 [E03810] 野村證券 0.08%（△0.30pt） 22/12/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.18%（0.18pt↑） 22/12/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 5.27%（△0.91pt） 22/12/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 共 4.46%（△0.98pt） 23/01/20
・共同 [E03810] 野村證券 0.11% 23/01/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.16%（△0.02pt） 23/01/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.18%（△1.09pt） 23/01/20
[E06433] 東京海上アセットマネジメント 4.21%（△1.07pt） 19/11/20
保有割合5%超
48.91%（△0.46pt） - 23/06/27
[E33845] 個人株主 共
9.27%（△0.33pt） - 23/03/17
[E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 共
7.13%（△1.10pt） - 23/06/15
[E38456] ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン
6.29%（△1.92pt） - 19/09/18
[E33985] 個人株主
6.16%（0.99pt↑） - 23/06/06
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 共
5.44%（△1.12pt） - 22/12/07
[E06485] 野村アセットマネジメント 共
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.46%（△0.98pt） - 23/01/20
[E03810] 野村證券 共
4.21%（△1.07pt） - 19/11/20
[E06433] 東京海上アセットマネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由
当社は、監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査等委員会設置会社としております。また、社外取締役４名を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督を担保しております。さらに、代取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、監査等委員との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。上記の体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能すると判断し、当該企業統治体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、株主が議案の検討に十分な検討時間を確保できるよう、取締役会での承認後速やかに招集通知をTDNet及び当社ホームページに公表しております。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は６月決算であることから、集中日に関する懸念は少ないものと認識しております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットで議決権を行使する方法を選択可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供
英文招集通知をTDNet及びホームページに掲載しております。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ホームページに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向けの説明会及びセミナーを開催し、代表取締役社長が業績や経営方針を説明しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を開催しております。その他、随時、機関投資家への個別訪問を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外投資家の来日時などに、代表取締役による個別説明会を行ったほか、IR担当役員が海外機関投資家を訪問し、IR説明会を実施しております。
IR資料のホームページ掲載
当社のホームページにIR専門サイトを開設し、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、会社説明資料等を掲載し閲覧できるようにしております。
また、英文による財務報告をIR専門サイトに掲載し閲覧できるようにしております。
IRに関する部署（担当者）の設置
IRは経営企画本部が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
100人以上500人未満
（連結）売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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