[9474] ゼンリン

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E33931] 有限会社サンワ共	11.56%（△0.26pt）	18/03/14
・共同 [E33931] 有限会社サンワ	9.20%（△0.26pt）	18/03/14
・共同 [E33960] 大迫キミ子	2.36%	18/03/14
[E04430] 日本電信電話	7.33%	20/04/14
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.07%（0.05pt↑）	18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△2.54pt）	18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.03%（2.56pt↑）	18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.04%（0.03pt↑）	18/10/19
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E11748] キャピタル・インターナショナル・リミテッド共	4.37%（△1.27pt）	18/01/22
・共同 [E11748] キャピタル・インターナショナル・リミテッド	0.91%（△0.17pt）	18/01/22
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc.)	0.29%（△0.09pt）	18/01/22
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)	0.17%（△0.12pt）	18/01/22
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル	3.00%（△0.90pt）	18/01/22
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント共	3.74%（△2.25pt）	20/03/05
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント	3.59%（△1.92pt）	20/03/05
・共同 [E21418] JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)	0.09%（△0.10pt）	20/03/05
・共同 [E20021] JPモルガン証券	0.09%	20/03/05
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	0.06%（△0.24pt）	20/03/05
[E03759] みずほ証券共	3.71%（△1.31pt）	19/06/21
・共同 [E03759] みずほ証券	0.15%（0.04pt↑）	19/06/21
・共同 [E03628] みずほ信託銀行	0.62%（△0.03pt）	19/06/21
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.93%（△1.33pt）	19/06/21
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	3.48%（△1.95pt）	23/02/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.30%（△1.93pt）	23/02/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.18%（△0.02pt）	23/02/06
[E03810] 野村證券共	2.24%（△4.56pt）	23/03/23
・共同 [E03810] 野村證券	0.21%（△4.14pt）	23/03/23
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.15%（△0.28pt）	23/03/23
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	1.88%（△0.54pt）	23/03/23

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 11 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。
　監査等委員が取締役として、経営の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行状況を監視・
監督し、その選解任及び報酬について株主総会で意見を述べることができることなど、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、
取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: (記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定: 　集中日より前の開催日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使: 　2005年６月開催の株主総会より、書面による議決権行使に加えて、インターネットにより議決権を行使することが可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　2007年６月開催の株主総会より、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 　招集通知の英語版（要約）を作成し、日本語版と同日に当社ウェブサイト、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォーム及びＴＤｎｅｔ（東京証券取引所）に掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　当社は、IR活動の基本姿勢、情報開示の基準・方法、活動自粛期間等を定め、当社ウェブサイト「株主・投資家の皆様へ」に掲載しております。
（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/irpolicy/ ）
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　当社は、第２四半期決算後・期末決算後に、アナリスト・機関投資家向け説明会を開催し、代表者が決算概要や経営戦略等について説明しております。
　また、説明会の内容、配付資料、質疑応答記録等を、当社ウェブサイト
「株主・投資家の皆様へ」に掲載しております。
（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/library/materials/ ）
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 　当社ウェブサイト内に「株主・投資家の皆様へ」を開設しております。
（ https://www.zenrin.co.jp/company/ir/ ）
　その中で、経営方針や中長期経営計画、主要な経営指標の推移、
決算資料、有価証券報告書等を掲載しております。
　また、当社の沿革や事業概要などをわかりやすく紹介した「ゼンリン
早分かり」や、よくある質問事項をまとめたFAQの掲載など、当社への
理解を深めていただくため、情報の充実とタイムリーな提供に努めて
おります。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　当社は、コーポレートコミュニケーション部に担当者を配置しております。
その他: ・個人投資家に向けた取り組み
　個人投資家向けIRイベントへの出展、個人株主様向け資料の提供や会社説明会の開催、株主アンケートの実施など、継続したコミュニケーションと当社への理解を深めていただく取り組みを実施しております。

・機関投資家に向けた取り組み
　定期的説明会に加え、適宜、個別面談、電話会議を実施している他、証券会社主催のカンファレンス等に参加しております。

・海外投資家に向けた取り組み
　当社ウェブサイト内に英語サイトを開設し、中長期経営計画及び決算資料の英語版を掲載しております。（ https://www.zenrin.co.jp/english/ir ）
　また、適宜、電話会議の実施や、証券会社主催の海外でのカンファレンスに参加しております。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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【基準日】 2023/12/11

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