大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| [E26849] 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 54.69%（同） | 23/07/20 |
基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 指名委員会等設置会社
- 社外取締役の選任状況
- (記載なし)
- 取締役の人数
- 13 名
- 社外取締役の人数
- 6 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 5 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- その他
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、当社は2016年4月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行し、さらなる企業価値の向上に努めています。
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行い、当社経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えています。
なお、社外取締役6名はいずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと考えており、新川氏以外の社外取締役５名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 株主のみなさまに議案の賛否についてご判断いただく時間を確保するため、発送前（株主総会の約1ヶ月前）に当社ホームページ等に掲載するとともに、法定より早期（株主総会の約3週間前）に発送しています。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- (記載なし)
- 電磁的方法による議決権の行使
- 2006年6月開催の株主総会より、インターネットによる議決権行使を導入しています。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 2007年6月開催の株主総会より、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用による行使も可能としています。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 外国人株主等の議決権行使の参考に資するよう、招集通知及び事業報告書等の英語訳を作成し、当社ホームページ等に掲載しています。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ホームページに掲載しています。なお、ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.tepco.co.jp/about/ir/index-j.html - 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 当社では、証券アナリスト・機関投資家の方々を対象に、原則、決算に関する説明会を年2回（第2四半期（中間期）、第4四半期（年度））開催しているほか、第1・第3四半期についても必要に応じて説明会を開催しています。説明者については、原則として、社長もしくはＩＲ担当役員が務めています。
また、定期的な説明会に加え、株主・投資家のみなさまの関心の高い事項に
つきましては、適宜説明会を開催しています。 - 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- アナリスト・機関投資家向け説明会の資料及び説明内容の英語訳を作成し、
当社ホームページ上で開示しています。
また、主要な海外投資家への説明を年1回以上実施しています。 - IR資料のホームページ掲載
- 当社は、ＩＲ資料として、経営方針をはじめ、決算短信などの決算情報、有価
証券報告書・四半期報告書、統合報告書、事業報告書といった各種報
告書、さらにはファクトブックや説明会資料、証券取引所への適時開示資料、
よくあるご質問などを掲載しています。なお、ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.tepco.co.jp/about/ir/index-j.html - IRに関する部署（担当者）の設置
- 経理室
- その他
- 当社は、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するため、株主や投
資家のみなさま向けに決算等の説明会の開催、当社ホームページ等の媒体
を通じた的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、国内外の投資家の
みなさまと経営層が直接意見交換を行うなど、積極的なＩＲ活動を展開してい
ます。
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 1兆円以上
- 連結子会社数
- 50社以上100社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 有
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)
