[9508] 九州電力

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03810] 野村證券共	5.10%	23/08/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.43%	23/08/07
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.32%	23/08/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.35%	23/08/07
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	5.01%（△1.35pt）	21/09/21
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	0.58%（同）	21/09/21
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.75%（△0.96pt）	21/09/21
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.68%（0.33pt↑）	21/09/21
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.03%（△0.70pt）	21/09/21
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.01%	20/05/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.62%	20/05/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.20%	20/05/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.19%	20/05/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行共	4.72%（△3.81pt）	22/04/07
・共同 [E03532] みずほ銀行	1.53%（△0.43pt）	22/04/07
・共同 [E03759] みずほ証券	0.28%（△3.05pt）	22/04/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行	0.29%（0.06pt↑）	22/04/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.61%（△0.41pt）	22/04/07
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc)	0.00%（同）	22/04/07
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	3.12%（△2.08pt）	21/06/04
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.10%（△0.17pt）	21/06/04
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	0.00%（△0.34pt）	21/06/04
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	0.00%（△0.13pt）	21/06/04
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.17%	21/06/04
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.20%	21/06/04
・共同 [E20342] ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)	0.00%（△0.12pt）	21/06/04
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)	0.05%（△0.22pt）	21/06/04
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.19%（△0.30pt）	21/06/04
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	0.90%（△0.25pt）	21/06/04
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	0.56%（△0.67pt）	21/06/04
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.10%（△0.10pt）	21/06/04

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 14 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ機動的に対応していくためには、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としております。
　これにより、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図っております。
　具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めております。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について（内部統制の基本方針）」を定め、継続的な体制の充実に努めております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　株主総会開催日の約３週間前に発送しております（2023年実績：６月７日発送[株主総会開催日は６月28日]）。　
　また、株主総会招集通知については、発送前に当社ホームページ及びＴＤnetに掲載しております（2023年実績：５月24日）。
集中日を回避した株主総会の設定: 　第99回定時株主総会及び普通株主さまによる種類株主総会は、2023年６月28日に開催しております。
電磁的方法による議決権の行使: 　当社指定の議決権行使専用ウェブサイトの利用による議決権行使も可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　2007年より、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームの利用による議決権行使も可能としております。
招集通知（要約）の英文での提供: 　議決権電子行使プラットフォームに、狭義の招集通知と株主総会参考書類を英文で掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　社員一人ひとりによる情報公開の推進を定めた全社指針「情報公開の心構え」を作成しております。
　また、ＩＲ活動においては、透明性の高い情報開示や双方向コミュニケーションの重視等を定めた全社指針「ＩＲ基本方針」を作成しております。
　なお、「ＩＲ基本方針」は当社ホームページ上で公開しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 　ＩＲ担当役員及びＩＲを所管する部長によるオンライン説明会を定期的に開催し、経営の状況を説明しております。
　（ＩＲ担当役員とは、社長及び社長が指名した役員を指します）　　　　
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　決算（年度・第２四半期）及び経営方針等の発表後に説明会を開催し、ＩＲ担当役員が経営の状況を説明しております。
　また、ＩＲ担当役員及びＩＲを所管する部長、ＩＲ専任グループの長による個別面談を随時実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 　ＩＲ担当役員及びＩＲを所管する部長が海外機関投資家と定期的に個別面談を実施しております。
IR資料のホームページ掲載: URL: https://www.kyuden.co.jp/ir_index.html
　社長メッセージや経営方針、財務・業績情報、株式・社債情報、各種ＩＲ資料などを掲載しております。
　また、海外投資家向けに英文による情報開示も積極的に実施しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　コーポレート戦略部門にＩＲ専任グループを設置するとともに、財務・法務・広報部門など関係部門にＩＲ兼任者を配置し、社内連携を図っております。
その他: ＜株主・投資家ニーズを踏まえたコミュニケーション活動＞
・説明会、個別面談以外のＩＲ活動（スモールミーティング、施設見学会、事業説明会等）についても積極的に実施しております。
・ＣＮ等の投資家ニーズを踏まえたＥＳＧミーティングなど、積極的なコミュニケーション活動を実施しております。
・当社からの情報開示だけでなく、ホームページ上の「ＩＲお問い合わせ」ページにて、ＩＲに関する質問・意見を幅広く受け付けるなど、株主・投資家との双方向のコミュニケーションを実施しております。
・ＩＲ活動で得られた意見・要望は経営層にフィードバックするとともに、業務運営に適切に反映させております。
・インサイダー情報については業務上必要な場合を除き他の役職員及び社外の者への伝達を禁じる旨社内規程に定め、厳重に管理しております。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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