大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E32973] 個人株主 19.41%(△1.03pt) 20/02/26
[E09096] ブラックロック・ジャパン 5.11% 23/06/20
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.14% 23/06/20
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.11% 23/06/20
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.19% 23/06/20
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 1.51% 23/06/20
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.82% 23/06/20
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 0.35% 23/06/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E32975] 個人株主 4.47%(△1.00pt) 22/08/17
・共同 [E32975] 個人株主 3.63%(△0.91pt) 22/08/17
・共同 [E33831] エストリオ 0.84%(△0.09pt) 22/08/17
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 4.29%(△1.00pt) 21/09/21
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 3.29%(△1.29pt) 21/09/21
・共同 [E06135] ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) 0.14%(0.01pt↑) 21/09/21
・共同 [E21418] JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 0.43%(△0.04pt) 21/09/21
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.43%(0.33pt↑) 21/09/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.17%(△0.91pt) 20/10/19
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.21%(同) 20/10/19
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 0.76%(△0.10pt) 20/10/19
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 2.92%(△1.08pt) 20/10/19
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.28% 20/10/19
[E03759] みずほ証券 4.13%(△1.03pt) 19/09/24
・共同 [E03759] みずほ証券 0.07%(△1.00pt) 19/09/24
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 4.13%(0.04pt↑) 19/09/24

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することから、監査役会設置会社を採用しています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。さらに、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任するとともに、取締役会長を委員長とし、半数以上の社外取締役で構成される指名・報酬委員会(任意機関)を設置することにより、経営監督機能を強化しています。取締役会での社外取締役及び監査役の発言内容や監査役会及び指名・報酬委員会の活動状況に加え、取締役会の実効性評価の結果から、現在のコーポレート・ガバナンス体制は適切かつ的確に機能していると判断しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
定時株主総会開催日の3週間前を目処に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定
定時株主総会の開催日は集中日を避けるよう留意しています。
電磁的方法による議決権の行使
第18回定時株主総会(2017年8月30日開催)から導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
第18回定時株主総会(2017年8月30日開催)から参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会招集通知の英訳版を作成しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページのIRサイト(https://www.renovainc.com/ir/policy/) にて公表しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算及び第2四半期決算の公表後において、機関投資家及びアナリスト向けに決算説明会を開催し、代表取締役社長CEOが業績や経営方針を説明しています。
なお、本決算及び四半期決算の公表後において、アーニングスコール(決算発表後に行う電話会議システムを利用した機関投資家及びアナリスト向け説明会)を開催し、取締役執行役員CFOが業績を説明しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料、決算説明会資料等を当社ホームページのIRサイト(https://www.renovainc.com/ir/) に掲載しています。なお、決算短信の要旨、適時開示資料及び各種説明会資料等は英文版を掲載しています。
(https://www.renovainc.com/en/ir/)
IRに関する部署(担当者)の設置
IR室が窓口です。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)