大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E37378] H&Tコーポレーション 40.69%(同) 23/05/17
・共同 [E37378] H&Tコーポレーション 37.75%(同) 23/05/17
・共同 [E37379] 個人株主 2.95%(同) 23/05/17
[E03857] 東急不動産 16.88%(△0.27pt) 22/09/08
[E37401] シャンハイ・アライアンス・ファイナンシャル・サービシズ・カンパニー・リミテッド 6.86%(△0.18pt) 22/09/13
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E04499] 関西電力 0.98%(△6.76pt) 22/09/12
[E01069] ENEOS 0.98%(△6.76pt) 22/09/08

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は業績の拡大に応じ、経営監視・牽制機能の強化を図るべく、積極的に役員にふさわしい人材を社外から登用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて参りました。当社では、当社と利害関係のない社外取締役3名、社外監査役2名を招聘し、当社の経営陣とは独立した立場で取締役会にて発言頂くことが可能となっております。また、当社の社外取締役並びに社外監査役は、経営・財務に知見のある方、弁護士・公認会計士といった専門家を招聘することで、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人等、様々な連携体制を経営の効率化だけではなく、適切なディスクロージャー、コンプライアンス、少数株主保護等様々な観点から強化するべく、現在の体制を選択しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、株主の皆様が議決権行使に必要な議案検討のための時間を十分に確保できるよう、招集通知の早期発送を検討いたします。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会の集中日開催を避け、多くの株主様が出席できるよう検討いたします。
電磁的方法による議決権の行使
電磁的方法による議決権行使については2023年定時株主総会から導入いたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家等株主からの要請あるいはニーズの把握とともに導入コストを勘案した上で、議決権電子行使プラットフォームへの参加是非を検討いたします。
招集通知(要約)の英文での提供
機関投資家等株主からの要請あるいはニーズに応じ、導入を検討いたします。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページにおいて、IRサイトを設け、ディスクロージャー・ポリシーを開示しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向け説明会は不定期に実施しております。個人投資家向けの情報はホームページにて定期的に掲載しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
代表取締役社長(および必要に応じてIR担当役員)により、年2回(本決算及び第2四半期決算の公表後)の決算説明会を行います。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外投資家向けのカンファレンスへの参加や、海外投資家への直接訪問およびオンライン会議でのミーティングを通じて、不定期に説明を行っています。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページにおいて、IRサイトを設け、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料、各種説明会資料などを掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
財務経理本部企画室を担当部署として設置しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)