[9613] エヌ・ティ・ティ・データ

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E04430] 日本電信電話	57.24%（1.01pt↑）	23/01/24
[E34495] NTT 共	54.19%（同）	22/06/24
・共同 [E04430] 日本電信電話	0.00%	22/06/24
[E06485] 野村アセットマネジメント	5.30%（0.28pt↑）	20/07/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行共	4.91%（△0.12pt）	18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△2.00pt）	18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	1.87%（1.76pt↑）	18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	3.04%（0.12pt↑）	18/10/19

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 13 名
社外取締役の人数: 8 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 7 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　監査・監督の職務を有しかつ取締役会の議決権を保持する「監査等委員」、及び社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する態勢が取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化に有効であると判断し、監査等委員会設置会社形態を採用しています。
　当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
　現在の社外取締役8名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
　監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　2022年6月に開催した株主総会に係る招集通知については、法定期日よりも3営業日早く発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定: 　従来から株主総会は集中日を回避して設定し、より多くの株主様にご参加頂けるよう配慮しています。
電磁的方法による議決権の行使: 　株主名簿管理人のサイトに議決権行使用ホームページを設け、株主総会前日の午後6時まで行使を受け付けています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　（株）ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームによる議決権行使を可能としています。なお、2018年6月開催の定時株主総会より、スマートフォン等での議決権行使も可能としています。
招集通知（要約）の英文での提供: 　招集通知の英訳版の作成を行っており、日本語版の招集通知と同時に当社ホームページ等に掲載しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　「ディスクロージャー規程」により「ディスクロージャーポリシー」を制定しています。その基本方針については、「ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定」に記載しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 　個人投資家向け説明会を開催し、当社の概要と強み、成長戦略、株主還元等について説明しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　期末、第1、第2及び第3四半期の年4回、決算説明会を実施しています。各回の決算の概要、事業環境と、取り組み等についてご説明しています。説明は、代表取締役社長、取締役等が行っています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 　随時、個別説明会等を実施し、直近の成果、今後の取り組み、株主還元等について、説明しています。
IR資料のホームページ掲載: 　IRに関するURL（https://www.nttdata.com/jp/ja/ir/ ）において、決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、決算説明会資料、株主総会の招集通知、最新の財務データ等を提供しています。また、決算説明会のプレゼンテーションの動画配信、プレゼンテーション内容及び質疑模様のテキスト版を掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　IR担当の部署としてIR室を設置しています。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 300社以上

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 有
親会社名: 日本電信電話株式会社

大株主

コーポレート・ガバナンス

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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