- 組織形態
- 監査等委員会設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 8 名
- 社外取締役の人数
- 3 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 3 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 2019年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計８名（うち社外取締役３名）とし、全社的な経営視点と高い倫理観を有し、地域経済・地域企業にも精通している人材が業務執行を行い、高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有する人材が社外取締役として助言等を行うことが、現状の当社にとって最適であると考えております。
変化の激しい経営環境に対応するため、このような企業統治の体制により、取締役会による経営の意思決定機能及び監督機能を強化してまいります。また、業務執行取締役が参加する経営会議を始めとして、重要な業務執行の決定権限の委譲を推進し、経営の迅速性・効率性も高めてまいります。
- 株主総会招集通知の早期発送
- 2022年６月の定時株主総会招集通知は、６月７日に発送しております（法定期日は６月13日）。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 他社と異なる日程の設定に努め、2022年６月28日に開催いたしました。
- 電磁的方法による議決権の行使
- 2021年６月の定時株主総会より、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が運営するインターネットによる議決権行使（パソコン、スマートフォン、携帯電話）を導入しております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 株主総会招集通知について、株主総会の招集に係る取締役会決議から発送までの間に、電子的に公表しております。また、2022年６月の定時株主総会より、株式会社ICJが運営する機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを導入しております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 2022年６月の定時株主総会より、招集通知（要約）の英語版を作成し、外国人株主の皆さまに提供しております（当社ウェブサイトに、日本語と同時に掲載しております）。
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 当社ホームページにＩＲポリシーとして掲載しております。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 年間に数回、個人投資家向けに会社説明会を実施しております。
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 第２四半期決算及び本決算の際に、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を実施しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 当社ホームページにおいて、四半期決算開示及びアナリスト・機関投資家向けの決算説明会資料、決算説明会の動画配信等の開示を行っております。
- IRに関する部署（担当者）の設置
- コーポレート本部経営企画部にＩＲ担当者を配置しております。
- その他
- (記載なし)
- （連結）従業員数
- 100人以上500人未満
- （連結）売上高
- 100億円以上1000億円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
- 外国人株式保有比率
- 10%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)
