[9678] カナモト

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06485] 野村アセットマネジメント共	5.62%（0.55pt↑）	22/11/22
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.63%（0.38pt↑）	22/11/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.99%（0.18pt↑）	22/11/22
[E03810] 野村證券共	5.61%	20/09/23
・共同 [E03810] 野村證券	0.00%	20/09/23
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.78%	20/09/23
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.83%	20/09/23
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E21671] レオス・キャピタルワークス	4.20%（△1.19pt）	21/09/24
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	3.78%（△2.27pt）	22/11/21
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	0.39%（同）	22/11/21
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.66%（0.02pt↑）	22/11/21
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.74%（0.20pt↑）	22/11/21
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.01%（△2.48pt）	22/11/21

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 13 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: コーポレート・ガバナンスは、企業の社会的価値を高めるための基盤となります。当社並びに当社グループの状況、規模に照らして、最良かつ発展的なコーポレート・ガバナンス体制を運営するために、現状のそれぞれの制度を導入しております。
経営においては、経営の効率化と健全化、経営の意思決定は社外取締役制度の導入によって透明性を確保し、執行役員制度により監督責任と執行責任の明確化を整えております。
また、取締役の任期を1年とすることで、機動的な経営体制を構築し、経営の監査については、監査役会制度を採用しております。
当社ではグループ全体で掲げている行動指針がありますが、これは企業理念を指針化したものであり、この理念がコーポレート・ガバナンスの根底にあります。以下に掻い摘んで記載いたします。

【変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ】
会社を取り巻く外部環境は、常に変わり続けており、ひとところに留まることはありません。環境の変化に対応し、自己変革しなければ、その先に待ち構えるものは衰弱であり、倒産であります。常に活力みなぎる組織であるために、絶え間ない自己変革が必要とされます。過去の成功体験は確実に慢心という副作用をもたらします。成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められています。
【我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ】
会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的がありますが、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるのであり、利潤は自ら勝ち取るものであります。
しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為には一切加担してはなりません。
【自主・自律の心を持て】
他人に頼ることなく我々の会社・我々の生活は自分自身で守る、ということであります。我々は己の力を頼りに、大きく飛躍する余地をもっていますが、一方で、失敗したからといって、誰も後始末してくれることはありません。全て自己責任であります。
外部環境が悪い時こそ、自己変革の好機、それにより、競合他社に差をつける好機であります。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 株主総会の20日以上前に発送し、当社ウェブサイトにはその前日(株主総会の3週間前)までに早期掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社の決算期は10月であり、定時株主総会は1月開催で、総会が集中することはありません。
電磁的方法による議決権の行使: 2002年10月期(第38期)の定時株主総会から、インターネットによる議決権行使を実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2006年10月期(第42期)の定時株主総会から、議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 当社ウェブサイトや議決権行使のウェブサイト、議決権電子行使プラットフォームで英文の招集通知や事業報告等を提供しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社ウェブサイトのIRサイト上に、公表しております。
詳細については、下記URLをご参照ください。
https://www.kanamoto.ne.jp/jouhou/index.html#page5
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 個人投資家向けIRイベントや説明会に参加しているほか、各地で個人投資家向けに説明会を開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 第２四半期決算および本決算時に説明会を開催し、社長並びに担当役員が経営の状況や戦略・施策、見通し等について説明しております。説明会の模様は当社ウェブサイトのIRサイト上に、掲載しております。
また、アナリスト・機関投資家のご要望に応じて、社長並びに担当役員、IR担当者による電話会議、個別ミーティング、スモールミーティング等を行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社主催のカンファレンスに年に数回参加しているほか、社長並びに担当役員、IR担当者による電話会議、個別ミーティング、スモールミーティング等を行っております。
IR資料のホームページ掲載: 当社ウェブサイトのIRサイト上に、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料、決算説明会資料、統合報告書、アニュアルレポート、招集通知、事業報告書、株主通信、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等を掲載しております。
詳細については、下記URLをご参照ください。
https://www.kanamoto.ne.jp/
IRに関する部署（担当者）の設置: 広報室
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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