大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
15 名
社外取締役の人数
7 名
社外取締役のうち独立役員の人数
7 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図ることを目的とし、2016年6月17日開催の第37期定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
現状の当社組織体制については、『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』の「第4章 組織体制」をご参照ください。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
定時株主総会招集通知の発送日は開催日の約3週間前の早期発送を目途としております。2023年の同総会は2023年6月20日に開催し、また、招集通知は5月29日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は株主総会の活性化を図る一助として、従来からいわゆる「集中日」を避け、早期に株主総会を開催し、多くの株主が出席できるよう努めております。
電磁的方法による議決権の行使
パソコン、スマートフォンまたはタブレット端末からアクセスしていただくことにより、インターネットからの議決権の行使が可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。これにより機関投資家は招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を確保できるようになり、議決権行使促進の一助となっております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社のウェブサイトおよび株式会社東京証券取引所のウェブサイトにおいて招集通知(和文・英文)を掲載し、国内外の株主の議決権行使の促進を図っております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社では、株主や投資家に適時適切な情報開示および説明責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポレート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えております。したがいまして、当社は、(1)責任あるIR体制の確立、(2)充実した情報開示の徹底、(3)適時開示体制の確立、を基本姿勢にIR活動を推進することにより、透明性の高い経営を行っております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
当社は、個人投資家を対象に生活拠点に左右されず参加いただけるよう、オンラインによる会社説明会を年1回実施しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
代表取締役会長(CEO)、代表取締役社長(COO)、取締役副社長執行役員(CHO)および取締役専務執行役員(CFO)が経営戦略や業績概況を語る決算説明会を毎年開催し、安定したコーポレート・コミュニケーションに努めております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
(URL) https://www.capcom.co.jp/ir/ 有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、統合報告書、決算説明会動画、決算説明会資料、四半期カンファレンスコール資料、コーポレート・ガバナンス報告書、個人投資家説明会資料、シリーズソフト販売本数、ミリオンセールスタイトル、会社情報、株式・債券情報およびプレスリリースなどを掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
広報IR室を設置しており、1名のIR担当執行役員および3名のスタッフを置いております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)