大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
15 名
社外取締役の人数
7 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な事項であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外役員を選任しており、2004年には、経営に関する監督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役2名に加え、新たに社外監査役1名を選任しております。さらに、2009年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から15名に削減し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の効率化を図り、また、2022年の監査等委員会設置会社移行後は、取締役15名のうち社外取締役から5名を独立役員として指定しております。今後も最適なコーポレート・ガバナンス体制を維持してまいります。
 当社は、2022年6月24日開催の第78回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置や監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等を通じて、より透明性の高い経営を実現し取締役会の監督機能の強化を図ること、また、取締役会の業務執行の決定の一部を取締役に委任することによって、意思決定及び執行の更なる迅速化を図ることを目的としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の3週間以上前の発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
他社の株主総会が最も集中すると見込まれる日を避けた開催に努めてまいります。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ホームページに招集通知(狭義及び参考書類)の英訳を掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページに掲載しています。
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/policy/disclosure_policy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
実施時期:年2回(5月中旬、11月中旬)
実施内容:代表取締役社長執行役員兼COOによる決算概要、今後の経営戦略等の説明、質疑応答
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/
ホームページ掲載情報:決算短信(英訳含む)、アナリスト及び機関投資家向け説明会配布資料、動画配信
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署名:企画管理本部
IR担当責任者:経営企画部長
IR事務連絡責任者:IR課長
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)