大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| （対象データなし） | ||
| --- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) --- | ||
| [E03627] 三井住友信託銀行 共 | 4.49%（△1.11pt） | 18/03/06 |
| ・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 | 2.14%（△1.14pt） | 18/03/06 |
| ・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント | 2.35%（0.02pt↑） | 18/03/06 |
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 8 名
- 社外取締役の人数
- 4 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 3 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- 業績連動報酬制度の導入
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役４名、および社外監査役２名を選任し、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べることで、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 当社は、株主の皆さまが定時株主総会の各議案を十分に検討できる期間を確保するために、定時株主総会の招集通知および参考書類を会社法で定められる期間に先んじて、総会開催日の３週間前までに、当社ホームページおよび東京証券取引所のウェブサイトに当該招集通知を開示しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 当社は、株主総会開催日を、毎年３月最終週の平日に開催することを原則として設定しており、株主総会の開催日および関連日程の設定については、当該年度の株主総会終了後、速やかに翌年度の日程を設定するようにしております。
- 電磁的方法による議決権の行使
- 株主の議決権行使の利便性向上のため、株主名簿管理人の議決権行使サイトにおいて、インターネットによる議決権行使を受け付けております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 機関投資家の円滑な議決権行使の促進のため、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」を採用しております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 海外投資家に向けた情報開示として、当社ホームページにおいて、英文の招集通知および決議通知を掲載しております。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 当社にとって、株主の皆さまは、事業継続への良き理解者であり、重要なステークホルダーであると認識しております。当社では、企業情報を公平かつ適時・適切に発信するとともに、株主の皆さまとの対話を促進し信頼関係の構築に努めることをIRの基本方針としております。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 中間・期末の決算発表後に、業績や事業計画についての説明会を開催しているほか、個別ミーティングも積極的に実施しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 当社ホームページ（https://www.fujita-kanko.co.jp/ir ）において、経営方針、業績・財務情報、その他開示資料（ニュースリリース、決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知 等）を掲載しております。
- IRに関する部署（担当者）の設置
- 企画本部 経理・財務ＩＲ部
- その他
- (記載なし)
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 100億円以上1000億円未満
- 連結子会社数
- 10社以上50社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)
