大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.92% 19/08/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.83% 19/08/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.09% 19/08/07
[E03617] 三井住友銀行 5.06%(△0.86pt) 20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.09%(同) 20/07/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.21% 20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 2.76%(△1.07pt) 20/07/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.40%(△0.82pt) 22/09/20
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.91%(0.15pt↑) 22/09/20
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.59%(同) 22/09/20
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.90%(△0.97pt) 22/09/20
[E03532] みずほ銀行 4.01%(△1.03pt) 21/03/05
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.05%(同) 21/03/05
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.97%(△0.82pt) 21/03/05
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.00%(△0.20pt) 21/03/05
[E23615] SMBC日興証券 2.90%(△2.18pt) 21/09/24
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.09%(△2.10pt) 21/09/24
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.09%(同) 21/09/24
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 0.81%(0.01pt↑) 21/09/24
保有割合5%超
5.92% - 19/08/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント
5.06%(△0.86pt) - 20/07/22
[E03617] 三井住友銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.40%(△0.82pt) - 22/09/20
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
4.01%(△1.03pt) - 21/03/05
[E03532] みずほ銀行
2.90%(△2.18pt) - 21/09/24
[E23615] SMBC日興証券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、2023年5月25日の第51回定時株主総会で監査等委員会設置会社に移行しました。
 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的としております。取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く)は5名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役3名)の体制で臨んでおります。
 取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、取締役9名の体制を採るとともに、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。
 また当社は、2021年12月24日の取締役会で指名報酬委員会の設置に関する社内規則を決議し、同日より指名報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役の指名及び報酬等に関し、その手続の公平性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上を図ることを目的としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
連結決算作業及び原案の作成、決裁手続きの早期化により、WEB開示内容を充実させつつ、招集通知を発送する時期の早期化に努めます。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は2月決算会社であり、原則毎年5月の第4木曜日を定時株主総会の開催予定日としております。
 従いまして、結果的に最も集中する6月からは1ヶ月早く実施しており、集中日を回避するかたちとなっております。
電磁的方法による議決権の行使
当社は議決権電子行使プラットホームを採用し、国内外の機関投資家による電磁的な議決権行使が可能であるほか、個人株主に対しても、当社株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社が運営するサイト上において、PCまたはスマートフォン等による議決権行使を併用することが可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
前述のとおり、議決権電子行使プラットフォームへ参加しているほか、個人株主は、郵送以外にPCまたはスマートフォン等による議決権行使ができる環境を用意しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社は、公平性を旨とする当社ディスクロージャーポリシー(https://www.we-are-csp.co.jp/privacy/disclosure.php)
に則り、外国籍の株主に対しても情報開示を進めるため、2022年5月の「第50回定時株主総会」の招集通知から英訳を開始しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
公平性を旨とする当社「ディスクロージャーポリシー」については、当社ホームページ上(https://www.we-are-csp.co.jp/privacy/disclosure.php )で公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
例年、東京地区において、アナリスト及び機関投資家を対象に説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社では、TDNETでの公表資料のほか、上記の説明会での資料、動画など
も掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
当社では、管理本部経営企画部がIRに関する業務を担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)