大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E23615] SMBC日興証券 8.71%(△2.15pt) 19/10/18
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.02%(△2.05pt) 19/10/18
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.10%(同) 19/10/18
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.61%(△0.09pt) 19/10/18
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 7.46%(1.21pt↑) 23/10/30
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 3.06%(同) 23/10/30
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.14%(0.71pt↑) 23/10/30
・共同 [E11518] 三菱UFJアセットマネジメント 0.50%(△0.26pt) 23/10/30
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.76% 23/10/30
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 7.30%(1.06pt↑) 22/09/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.01%(0.33pt↑) 22/09/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 4.28%(0.72pt↑) 22/09/06
[E03617] 三井住友銀行 6.08%(0.43pt↑) 20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.10%(同) 20/07/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.52% 20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 2.46%(△0.09pt) 20/07/22
[E30353] 個人株主 5.37%(△0.76pt) 17/10/20
[E11161] スパークス・アセット・マネジメント 5.25% 22/06/17
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06485] 野村アセットマネジメント 4.95%(△2.36pt) 23/06/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.78%(△0.09pt) 23/06/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.17%(△2.27pt) 23/06/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.61%(△1.47pt) 20/09/24
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 0.96%(△1.50pt) 20/09/24
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.10%(同) 20/09/24
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.56%(0.04pt↑) 20/09/24
[E03810] 野村證券 4.26%(△0.80pt) 19/11/08
・共同 [E03810] 野村證券 0.00%(同) 19/11/08
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.18%(△0.84pt) 19/11/08
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.08%(0.04pt↑) 19/11/08
[E10677] アセットマネジメントOne 4.13%(△1.30pt) 20/05/12
[E03532] みずほ銀行 3.75%(△1.52pt) 18/02/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.00%(△2.48pt) 18/02/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.75%(0.97pt↑) 18/02/22
[E31492] Goodhart Partners LLP 0.00%(△5.13pt) 17/11/14

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会の監督機能の向上およびコーポレートガバナンスの充実を目的として監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

取締役の相互牽制、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役1名及び財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役2名並びに企業法務に関する専門的な知見を有する社外取締役1名による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査により、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。



株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は定時株主総会の招集通知を3週間前に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は1月決算であり、いわゆる集中日を避けられております。
電磁的方法による議決権の行使
当社はインターネットによる議決権行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は議決権プラットフォームへ参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社は狭義の招集通知および株主総会参考書類については、電磁的方法を通じて英文で提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
毎年12月に個人投資家向けに会社説明会を開催しております。
当該説明会では代表取締役社長が会社概要、業績および中期経営計画について説明しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向け説明会としては、毎年中間期(9月実施)および通期(3月実施)の決算説明会を開催しております。
決算説明会では代表取締役社長が業績および中期経営計画について説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ホームページに掲載しているIR資料は決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主通信、統合報告書等があります。
IRに関する部署(担当者)の設置
当社におけるIRに関する担当取締役および担当部署は次のとおりです。
IR担当取締役 津久井 哲雄
IR担当部署 コーポレートガバナンス室
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)