[9757] 船井総研ホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E30901] 船井本社共	12.44%（△1.31pt）	20/01/28
・共同 [E30901] 船井本社	9.48%（△1.32pt）	20/01/28
・共同 [E35376] 個人株主	2.96%（同）	20/01/28
[E12208] FMR LLC	6.88%（1.09pt↑）	22/07/22
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	5.79%（△1.22pt）	20/04/06
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	1.54%（同）	20/04/06
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.75%（0.01pt↑）	20/04/06
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.61%（同）	20/04/06
・共同 [E03817] auカブコム証券	0.10%（同）	20/04/06
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.79%（△1.23pt）	20/04/06
[E23615] SMBC日興証券共	5.52%（△1.41pt）	22/01/21
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.74%（△1.27pt）	22/01/21
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.72%（同）	22/01/21
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	1.06%（△0.14pt）	22/01/21
[E03759] みずほ証券共	5.12%	18/08/07
・共同 [E03759] みずほ証券	0.23%	18/08/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	4.90%	18/08/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント共	5.03%	19/09/24
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	1.24%	19/09/24
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.68%	19/09/24
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.10%	19/09/24
[E03617] 三井住友銀行共	5.01%（△0.02pt）	20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.68%（同）	20/07/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.13%（0.03pt↑）	20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	1.20%（△0.04pt）	20/07/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E09183] タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー共	4.76%（△1.04pt）	21/09/28
・共同 [E09183] タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー	2.17%（△0.16pt）	21/09/28
・共同 [E30463] タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー(Taiyo Hanei GP, Ltd.)	1.27%（△0.41pt）	21/09/28
・共同 [E30581] タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー(Taiyo Pacific CG LLC)	1.32%（△0.34pt）	21/09/28
・共同 [E32623] タイヨウ･ヒナタ・ジーピー・エルエルシー(Taiyo Hinata GP LLC)	0.00%（△0.12pt）	21/09/28

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、2016年３月26日開催の第46回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながり、また、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性・妥当性の向上により、さらなる企業価値の向上を図るものと考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役のうち過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の客観性・妥当性を確保し、社外取締役２名を含む３名の監査等委員による取締役会の適法性・妥当性の監査を行っております。また、社外取締役のみで構成されたガバナンス委員会を設置し、適切なコーポレート・ガバナンスの検討を定期的に行っております。なお、役員の選任及び役員報酬の算定については、透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成された指名委員会及び報酬委員会を設置し、内容の審議・検討を行い、それらの答申を踏まえ代表取締役社長が取締役会に諮り決定しております。次期グループＣＥＯ及び代表取締役候補者の選定・育成については、公正かつ透明性の高い手続を確保するため、後継者指名委員会からの答申に基づき取締役会において審議を行い、将来の当社を担う経営者として適切なグループＣＥＯ及び代表取締役候補者を決定することとしております。さらに、経営と執行の分離及び業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定期日より早期発送することに努めており、2022年12月期の株主総会においては、総会開催日は2023年３月25日で、招集通知は３週間前の３月３日（法定期日の１週間前）に発送しております。また、発送日前の３月２日に、当社ホームページ上に早期ＷＥＢ開示も行っております。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社の決算日は12月31日であり、当初より他の上場会社の定時株主総会と同一の日を回避した株主総会の開催が可能であります。また、多くの株主の皆様にご参加いただけるよう、土曜日に開催しております。
電磁的方法による議決権の行使: 2009年12月期より、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が運営するインターネット議決権行使ホームページ（パソコン及びスマートフォン）を利用する議決権行使が可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2009年12月期より、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームも利用が可能となっております。
招集通知（要約）の英文での提供: 2018年12月期より招集通知（要約）の英語版を作成し、外国人株主の皆様に提供いたしております。
また当社ウェブサイトに、日本語と同時に掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 情報開示に関する「ディスクロージャーポリシー」を当社ウェブサイトへ掲載しております。
https://hd.funaisoken.co.jp/ir/governance.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社等が企画する説明会へ参加し、当社ウェブサイトを利用して情報を発信しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 定期的に決算説明会やテレカンファレンスなどを開催するとともに、個別面談などを通じた対話を実施しています。国内・海外機関投資家の定期的な個別訪問・来社・Webによる面談に対応しています。
証券会社主催のカンファレンスに年数回参加しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 日本での半期ごとに行う決算説明会の英語スクリプトを、当社ウェブサイトへ掲載しております。
欧米・アジアなどの海外投資家との個別面談や証券会社主催のカンファレンスへの参加など直接対話を実施しております。
IR資料のホームページ掲載: 統合レポート、有価証券報告書、決算説明会資料、営業のご報告の他、各種説明会のスクリプトについて当社ウェブサイトに掲載し、情報発信の充実を図っております。
IRに関する部署（担当者）の設置: コーポレートディベロップメント本部内にコーポレートコミュニケーション室を設置しております。
担当役員：執行役員コーポレートコミュニケーション室室長　齊藤英二郎
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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