大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E02498] 丸紅 34.05%(同) 21/05/26
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行 4.92%(△0.57pt) 21/12/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 1.72%(△0.18pt) 21/12/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 2.06%(△0.12pt) 21/12/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.13%(△0.27pt) 21/12/07
保有割合5%超
34.05%(同) - 21/05/26
[E02498] 丸紅
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.92%(△0.57pt) - 21/12/07
[E03532] みずほ銀行

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のCG体制を選択している理由
当社は、経営の基本理念として掲げる三項目を踏まえ、経営環境の変化に対応し迅速かつ適切な意思決定を行い、企業価値を向上させるため、
現在の企業統治体制を採用しております。なお、当社は「監査等委員会設置会社」を採用しております。これは、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。
各監査等委員は、会計監査人、監査部と連携して業務監査や会計監査を実施しております。また、常勤監査等委員1名は取締役会以外の重要会議(経営会議、工場長会議等)にも出席する他、各関係部署から業務執行の状況を聴取し、これらの内容を他の監査等委員2名へ報告しており、適切な経営監督機能を確保しております。また、監査等委員でない取締役(非常勤)への重要事項の報告については、経営企画部が担当しており、月1回以上の頻度で行っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年6月23日開催の第54回定時株主総会の招集通知は、法定期日の8日前にあたる6月1日に発送し、その発送日の6日前の2022年5月26日に、当社ホームページに開示を行っており、招集通知の早期発送、早期開示を行っております。
集中日を回避した株主総会の設定
当社の株主総会は、例年6月末のいわゆる集中日を避けており、各株主が株主総会に出席しやすい様便宜を図っております。なお、第54期事業年度についても、2022年6月23日に開催致しました。
電磁的方法による議決権の行使
第52回定時株主総会から議決権の電子行使を導入し、議決権行使の円滑化に対応しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信等東証の適時開示規則に基づく開示資料を開示日当日に当社ホームページに掲載するとともに、主要財務指標、FACTBOOK、有価証券報告書、中期経営計画の概要、進捗状況及び株主総会招集通知を掲載し、当社ホームページのIR資料の充実を図っております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署:総務人事部
その他
機関投資家や個人投資家に対しては、必要に応じて個別に説明の場を設けるなどの対応をとっています。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)